第80巻 第1号

ディジタル変電所の監視制御・保護リレーシステム

　通信技術やディジタル技術の進展により，さまざまな情報のディジタル化が進み，変電所内における
機器状態の情報取得やそれらを活用した新しい運用・保守が模索されている。さらに，変電所の監視制
御・保護リレーシステムにおける通信・制御保護機能・エンジニアリングなどを対象とした国際規格で
あるIEC 61850 が整備され，これに準拠し，制御や保護機能が具備された高機能汎用型ディジタルリレ
ー（ Intelligent Electronic Device：IED ）を導入したディジタル変電所の監視制御・保護リレーシステム
について，海外において導入が進み国際会議などで議論されている状況にある。
　そこで,ディジタル変電所の監視制御・保護リレーシステムの向かうべき方向性を探るべく，国際規
格適用およびフルディジタル化における課題の共有化を図ると共に，今後の方向性についてまとめるこ
ととする。
　本報告書は，七つの章にて構成されている。第1 章では，本専門委員会の設立経緯，研究対象範囲，
調査・検討概要などを記載した。第2 章では，変電所監視制御・保護リレーシステムの概要を説明し，
各社が採用してきた監視制御・保護リレーシステムについて現状までの変遷を述べた後，IEC 61850 を
適用した監視制御・保護リレーシステムに期待することについて整理した。第3 章では，IEC 61850 が
発行されるまでの歴史について紹介すると共に，相互運用性を確保するために必要なデータモデル，通
信サービス，システム構成記述言語について具体的に紹介する。第4 章では，第3 章で紹介したIEC
61850 を適用したディジタル変電所やフルディジタル変電所の構成について紹介し，これらを設計する
ために必要な，ネットワーク構成，冗長化方式，時刻同期について紹介する。第5 章では，ステーショ
ンバスを適用した監視制御・保護リレーシステムに着目し，構築するうえでの課題や方策を記載すると
ともに，国内外での導入状況について説明する。第6 章では，プロセスバスを適用した監視制御・保護
リレーシステムに着目し，構築するうえでの課題や方策を紹介する。第7 章では，今後変わりゆく監視
制御・保護リレーシステムの将来像について提言をまとめた。
（令和6年6月発刊予定）


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申込締切：2024/05/13

予約受付中

第79巻 第2号

架空送電設備の絶縁設計調査

　架空送電設備の絶縁設計にあたっては，内部過電圧，雷，塩じん害，風による電線・がいし連の横振れ，着氷雪による電線弛度の増加，着氷雪脱落による電線の跳ね上がり，ギャロッピング現象による電線振動などさまざまな観点を勘案し，がいし個数，電線と支持物との間隔，電線相互の間隔など協調のとれたものにする必要がある。これらの架空送電設備の絶縁設計に関連する内容は，電気協同研究 第 1 巻第 1 号「閃絡事故防止専門委員会報告」1944（S19）年以降，電気協同研究や電気学会技術報告などで検討され，とりまとめられてきた。
　架空送電設備の絶縁設計に関しては，電気学会技術報告（Ⅰ部）第 76 号「架空送電線路の絶縁設計要綱」が 1966（S41）年に，電気学会技術報告（Ⅱ部）第 220 号「架空送電線路の絶縁設計要綱」が 1986（S61）年にまとめられている。現在でも，国内の多くの送配電事業者がこの絶縁設計要綱に基づいた絶縁設計を実施している。
　電気協同研究としては，送変電設備の絶縁設計に関して 500 kV 系統および 275 kV 系統を中心に，絶縁設計合理化方策とコストダウン効果などを体系的に検討し，電気協同研究 第 44 巻第 3 号「絶縁設計の合理化」を 1988（S63）年に発刊している。
　この「絶縁設計の合理化」の発刊以降，30 年以上が経過した。この間の新たな知見や解析技術の進歩を踏まえた最新の絶縁設計技術をとりまとめ，将来の設備形成における設計の高度化や合理化に向けた方向性を示すことを目的に，2020 年 10 月に「架空送電設備の絶縁設計調査専門委員会」が設立された。
　この 30 年の間に，UHV 送電設備の建設，ポリマーがいしや送電用避雷装置の適用，ギャロッピングなどの電線振動や地震に対する設備対策など，新しい技術や知見が蓄積されてきている。
　今回，これらの調査を実施するとともに，国内の絶縁に関する設備実態についても整理を行った。あわせて国内の絶縁設計の参考とするため，海外の絶縁設計に関する文献調査も行った。本調査は，コロナウィルスの蔓延により行動制限が求められる期間中と重なったが，作業会組織を中心に精力的に調査を実施し，委員会においてその内容を議論し報告書としてまとめたものである。今回の調査では，十分に調査ができなかった点については，絶縁設計技術の方向性と今後の展望の中でふれることとして次世代への課題とさせていただいた。
　国内の架空送電設備の多くは，高経年化が進みつつあり，なんらかの設備改修が必要な時代になりつつある。次世代の設備形成の際に，本研究調査の知見が，信頼性と経済性を兼ね備えた合理的な絶縁設計の一助となることを願っている。

申込締切：2023/11/22

在庫あり

第79巻 第1号

地中送電ケーブル設備の保全技術高度化と アセットマネジ...

　社会情勢が安定成長期から低成長期へ移行し，電力システム改革が進む中，高経年化していく送配電設備の信頼度を維持するためには，より一層の保全技術の高度化を図る必要がある。送配電設備の保全に対するICT・AI・IoT などの新技術の導入に関する社会的要請が高まってきていることから，今後も新技術の導入が継続するものと考えられる。
　また，新たな託送料金制度において,一般送配電事業者は国が策定する指針に基づいて一定期間ごとに達成すべき目標を明確にした事業計画の作成が必要である。高経年化設備への対応としては，電力広域的運営推進機関にて策定した「高経年化設備更新ガイドライン」に基づく，アセットマネジメントによって合理的な設備更新を図る必要がある。
　本研究では，これまでの電気協同研究第67巻第1号「地中送電設備の劣化診断技術とアセットマネジメント」（2011年発刊），第70巻第1号「地中送電ケーブルの保全技術」（2014年発刊）などにおいて整理された保全技術およびアセットマネジメントに関する内容を参考に，保全技術のさらなる高度化を目指して，保全技術の実態について調査するとともに，新技術を活用した保全業務に関する検討を行った。
　また，国内外のアセットマネジメントに関する文献を幅広く調査し，地中送電ケーブルにおける故障確率や故障影響度の考え方を整理するとともに，設備投資の最適化を図るためのアセットマネジメントモデルの考え方を検討し，今後の課題を示した。



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申込締切：2023/10/16

在庫あり

第78巻 第4号

自然災害に対する社会インフラにおけるレジリエンス強化の...

　2022年11月11日に開催した研究討論会の内容をまとめたものです。　
　2018年北海道胆振東部地震による北海道全域での停電（ブラックアウト）や2019年台風15号による長時間停電の発生、昨今の記録的大雨による水害被害など、近年の激甚化・広域化する自然災害によって、被災地域の生活や経済活動に大きな支障をもたらしており、社会基盤のレジリエンス強化の重要性が再認識されています。
　大規模災害に対応し得る社会インフラ・システムの早期構築が求められるなか、電力分野において、自然災害の頻発、中東等の国際エネルギー情勢の緊迫化、再生可能エネルギーの拡大等、電気供給を巡る環境変化を踏まえ、2020年6月に「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」が成立、2022年4月より施行されました。
　一方、自然災害に対するレジリエンスを更に高めていくためには、社会インフラやシステムの強靭化に加えて需要家側の非常時における対策への取組みおよび社会インフラとの連携も重要となります。
　そこで、自然災害に対する社会インフラにおけるレジリエンス強化の将来像と諸課題に焦点をあて、各種レジリエンス強化への取組みを紹介するとともに、今後必要となるアプローチについて、意見交換を行いました。
　

申込締切：2023/02/28

在庫あり

第78巻 第3号

電力用通信のレジリエンス強化技術

概要
　近年，わが国においては地震や台風といった自然災害が大規模化・高頻度化している傾向にあり，これに伴うライフラインの被災が社会機能や国民生活に大きな影響を与えている。特に，ライフラインの１つである電力の供給停止が国内全体に与える影響は甚大であり，電力の安定供給を使命とする電力会社は，大規模化する自然災害に対して災害を未然に防ぐ防災力と，被災後速やかに復旧させる早期復旧力を強化する必要がある（以後，本書では防災力と早期復旧力を合わせてレジリエンスと呼称する）。
　各電力会社は，給電用電話回線や電力系統保護回線など，電力系統の監視・制御に必要な通信ネットワークをそれぞれ管理しており，総称して電力用通信ネットワークと呼んでいる。電力用通信ネットワークは，災害時の電力供給や早期復旧において重要な役割を持っており，これらのレジリエンスを強化すべく，各電力会社ではこれまでさまざまな対策を講じてきたところである。
　電力用通信の災害対策としては，2009年に電気協同研究会から「電力用通信における防災対応技術」を発刊しており，その中で電力用通信における防災対策ガイドラインをまとめた。しかし，ガイドラインをまとめてから10年以上が経過しており，その間に東日本大震災をはじめとした，これまでに類を見ない大規模災害が頻発しており，当時制定されたガイドラインの内容を見直すべき時期を迎えている。
　そこで，2009年以降に被災した各電力会社における電力用通信設備の被害状況を収集し，2009年のガイドラインにて示されている対策の実施状況およびその効果を調査した。また，今後発生が予想される大規模な自然災害への対策状況と，被災時の災害復旧対策設備および手段，電力業界以外の事例や海外の事例，最新の防災技術動向の調査や分析を行い，電力用通信における防災対策ガイドラインを見直すとともに，電力用通信のレジリエンス強化に関する今後の課題を整理した。

申込締切：2023/01/10

在庫あり