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専門委員会研究概要

配電系統における無効電力の現状と対応技術専門委員会

研究項目	配電系統における無効電力の現状と対応技術
委員長	上村　敏（（一財）電力中央研究所　研究参事）
研究期間	令和7年10月～令和10年3月
研究目的	高圧需要家の力率改善用コンデンサ（SC）の過剰設置や太陽光発電設備の力率の影響により、配電系統に無効電力が過剰な状況にある。今後も再生可能エネルギー、蓄電池およびEV用急速充電器などのDERの普及拡大が見込まれていることから、将来、配電系統の運用においても無効電力の活用が必要になることが想定される。本研究では、配電系統における無効電力の実態把握および将来予測を行い、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた電圧管理面等の課題を整理し、対応技術を検討する。
研究内容	a.高圧需要家の力率改善用コンデンサの影響と対応方法（WG1） ①進相用コンデンサ等の設置実態調査および配電系統（高圧需要家・発電設備設置者を含む）の無効電力の実態把握 ②無効電力データの分析による電力品質面の影響評価 ③社会コストが最小となる対応策の検討 ④課題解決に向けた提言内容（制度・各種規程類）の整理 b.需要家・発電等機器における無効電力制御のあり方（WG2） ①電力系統における無効電力の課題および活用ニーズの把握 ②将来的な分散リソース（PV・蓄電池・EVなど）の普及予測 ③シミュレーションによる電力系統における無効電力の影響分析および対応策の検討 ④各種対応策の実現性検討ならびに規程類への提言内容の整理 c.電力系統に設置する無効電力制御機器と制御方法（WG3） ①無効電力制御機器の導入状況と運用の実態把握 ②配電系統への無効電力制御機器導入による効果のシミュレーション ③無効電力制御機器の必要量の算出および最適な配電設備の設置位置・制御方法の検討

水力発電所機器専門委員会（発電機・発電電動機および付属装置の工場検査基準）

研究項目	発電機・発電電動機および付属装置の工場検査基準
委員長	中西　裕二（神奈川大学工学部機械工学科教授）
研究期間	令和7年4月～令和10年3月
研究目的	電気協同研究第５１巻第２号「発電機・発電電動機および付属装置の工場検査基準（以下、“本発電機工場検査基準”と称する）」は発刊から約３０年経過しており、この間に導入された新技術・検査合理化などの実績を調査研究して資料を整備するとともに、指針・規格類との整合をとることを目的に行うものである。
研究内容	①本発電機工場検査基準に関係する各ユーザの社内基準、メーカの社内検査基準（国内向け・海外向け）の調査を行い、横並びで整理し、効率化・コストダウンに資するよう基準を精査する。 ②電気協同研究の指針類やＪＩＳ・ＪＥＣ・ＪＥＭなどの関係する規格類および海外規格を調査し、国内法に適合した検査基準に反映する。 ③最新製造方法、最新機器の導入状況に合わせた内容に見直しする。

配電設備の保安および工事の高度化・省力化専門委員会

研究項目	配電設備の保安および工事の高度化・省力化
委員長	野田琢（電力中央研究所 DX 研究戦略担当）
研究期間	令和4年10月～令和7年3月
研究目的	配電設備の保安および工事においては、設備の高経年化に着実に対応していくとともに、ゼロカーボン化に伴う再生可能エネルギー電源の連系拡大や系統利用ニーズの多様化、自然災害の激甚化へのレジリエンス強化等、様々な課題に対応しながら、電力の安全と安定供給に取組んでいく必要がある。一方で、将来的には少子高齢化の影響により人材不足となる可能性があり、電力の安全と安定供給を将来にわたって実現していくためには、保安と工事の両面で高度化・省力化を行っていく必要がある。　本研究では、一般送配電事業者各社が有する保安および工事に関する知見や取り入れている最新技術の調査・整理を行う。更に、電力業界だけでなく他業種・海外も含めた最新技術の調査や実検証も実施し、保安および工事の高度化・省力化に向けた課題と方向性を整理する。
研究内容	a. 保安の高度化・省力化（ＷＧ１） ① 各一般送配電事業者の保安の高度化・省力化に関する取組み状況や高度化ニーズの調査 ② 最新技術について、他業種および海外の取組み状況も含めた動向調査の実施 ③ 最新技術の適用に向けた検証を行い、高度化・省力化に向けた要件・提言を整理 b. 現行工法の最適化検討（ＷＧ２） ① 各一般送配電事業者の現行工法（用品や資機材を含む）の調査 ② 各社の工法比較に基づく最適化案の検討および実現に向けた検証・課題抽出 c. 工法の高度化（ＷＧ３） ① 各一般送配電事業者の工法の高度化・省力化に関する取組み状況や高度化・省力化に向けた取組みを調査 ② 最新技術について、他業種および海外の取組み状況も含めた動向調査の実施（特にロボット技術） ③ 最新技術の適用に向けた検証を行い、高度化・省力化に向けた要件・提言を整理

地中送電設備の施工技術に関する現状と今後の展望専門委員会

研究項目	地中送電設備の施工技術に関する現状と今後の展望
委員長	小林真一（中部電力パワーグリッド株式会社　送変電技術センター技術グループ長）
研究期間	令和5年5月～令和8年3月
研究目的	近年、DX技術、IoT、ICT、ロボット技術等の最新技術をインフラ事業の施工現場に適用する動きが加速している。また、再エネ電源拡大に伴い、新たな事業者が送配電事業に参画し、実績にとらわれない、新たな設備形成に取り組む動きがみられるなど、地中送電に関する事業環境は大きく変化している。現在、課題として顕在化している増加傾向にある高経年設備の更新工事への対応等を含め、低廉かつ安定的に設備投資を行う上では、これら最新技術や新たな設備形成の積極的な導入が求められる。　こうした事業環境変化を背景に、本研究では、電力以外の業界まで視野を広げ、地中送電設備の施工技術に関する最新動向について調査を行う。また、国内外の送配電事業者、発電事業者に対するアンケート調査等を通じ、施工に関する新たな取り組み状況を確認する。当該調査結果をもとに、地中送電設備の施工技術全般の課題整理と、更なる改善策の検討を目的とした研究を実施する。
研究内容	a. 施工技術の現状・設備の高経年化、労働力の減少など諸課題の実態把握・地中送電用品と当該用品を用いた施工方法の把握 b. 今後の展望・施工効率化に資する技術の整理・最新技術の施工技術への適用検討・効率化、高度化と安全に関する技術の両立検討 c. 標準工事モデルを用いた改善策導入効果の検討・標準的な工事モデルを設定し、現状の工事計画における工事費や工期等を調査する。なお,工事費に関する情報はできる限り実態を調査しつつも、会社の競争環境に影響しないよう留意する。・本研究にて調査した高度化技術や効率化策の適用効果や、適用に向けた今後の課題を検討する。

架空送電用ポリマーがいし技術専門委員会

研究項目	架空送電用ポリマーがいしの現状と今後の展望
委員長	山下　敬彦（放送大学　長崎学習センター所長　特任教授）
研究期間	令和5年7月～令和8年6月
研究目的	架空送電用ポリマーがいしは、第56巻第1号「架空送電用有機がいしの現状と今後の展望」 (2000年)で取り纏められ、発刊されて以降、約20年が経過しているが、現在に至るまで、架空送電用ポリマーがいしの採用実績と新たな技術的知見は蓄積されてきている。このため本研究では、架空送電用ポリマーがいしの国内における導入状況と新たな知見や製造方法及び電気特性等を踏まえた評価方法等を取りまとめて共有すると共に、架空送電用ポリマーがいしに求める性能の考え方や活用例を示すことを目的とする。
研究内容	①ポリマーがいしの国内外における現状整理・ポリマーがいしの特徴（種類・材質の変遷・構造含む）・国内外のポリマーがいしの使用状況の概要（本線・長幹支持・ジャンパー吊）など ②ポリマーがいしの評価方法の考え方と基本特性の整理　・製造方法と各項目の性能評価方法の整理（IEC、ANSIなど基準含む）・電気特性・機械特性・劣化特性の性能評価結果の整理　など ③ポリマーがいしの絶縁設計の考え方の調査　　・現状の絶縁設計（国内送配電会社の比較）の調査　　・目標耐電圧、汚損定電圧の考え方の調査　など ④ポリマーがいしの使用実態の調査・国内外の架空送電用ポリマーがいしの使用状況の調査（本線・長幹支持・ジャンパー吊、物量、汚損区分など）　・国内外のポリマーがいしの設備異常の調査と施工・保守上の考え方の整理　など ⑤今後の課題と展望の検討

再生可能エネルギー電源の導入拡大等の環境変化に伴う保護・制御システムの課題と対策検討専門員会

研究項目	再生可能エネルギー電源の導入拡大等の環境変化に伴う保護・制御システムの課題と対策
委員長	天雨　徹（東京都市大学　理工学部電気電子通信工学科特任教授）
研究期間	令和6年4月～令和8年3月
研究目的	再生可能エネルギー電源（以下，再エネ）の導入拡大をはじめとして各種制度や社会情勢の変化と共に，電力系統を取り巻く環境が大きく変化してきている。送電線の多端子化・特高連系される変圧器容量の増加，低圧・高圧連系による逆潮流配電用変電所の増加などが一例として挙げられる。これに伴い，事故除去リレー・事故波及防止リレーにおいては，多端子系統や配電用変電所逆潮流系統における確実な事故除去，ならびに送電線途中区間の過負荷保護など，新たな諸課題への対策が必要となってきていることに加えて，再エネ導入拡大等に向けた系統利用ルールへ対応するため，新技術導入や新たな保護・制御システムの開発も求められている。本研究では，再エネ導入拡大等の環境変化が保護・制御システムにもたらす影響を整理し，その課題と対応の方向性について，各社ならびに海外の事例や知見も踏まえながらまとめる。
研究内容	①総説委員会設立の経緯，研究経緯報告書の範囲，報告書の概要 ②再エネ導入拡大等の環境変化の実態　(1)新たな系統利用ルール　(2)国の審議会等による各種制度状況　(3)全国連系強化等電力系統の変化　(4)カーボンニュートラル等社会情勢の変化 ③事故除去リレー各方式における実態と課題と対策　(1)事故除去リレー各方式の適用状況　(2)再エネ連系等に伴う事故除去リレーにおける留意点ならびに課題と対策 ④事故波及防止リレーの導入事例ならびに課題と対策　(1)事故波及防止リレーの適用状況　(2)再エネ連系等に伴う事故波及防止リレーの導入実績ならびに課題と対策 ⑤再エネ導入拡大等の環境変化に向けた保護・制御システムの将来展望　(1)新技術導入や新たな保護・制御システムの開発，将来の課題への対応状況　(2)新たな系統利用ルール等への対応　(3)その他想定される諸課題と保護・制御システム側の対策　(4)保護・制御システムの将来展望

電力保安用通信システム監視高度化専門員会

研究項目	電力保安用通信システム監視高度化
委員長	戸田　善広（中部電力パワーグリッド株式会社　電子通信部通信計画グループ　課長）
研究期間	令和6年10月～令和8年9月
研究目的	電力用通信システムの監視システムについては、通信機器や回線のIP化が普及するに従って、将来的にSNMP監視（※）に一元化することが考えられる。また、センシング技術により各設備の運用データを取得することが可能となってきており、適切に監視データを収集し活用することで、AI技術を用いた運用保守の高度化といったDXの推進が期待できる。電力用通信システムの監視の実態、監視システム構築の考え方、センシングデータ・AI技術活用による高度化、技術動向について調査・分析を行い、今後の監視の高度化、業務効率化の一助とする。 ※SNMP監視： SNMP(Simple Network Management Protocol)を用いたIPネットワーク経由の監視
研究内容	①電力用通信システムの監視の実態調査 ②監視システムの構築の考え方の策定 ③センシングデータ・AI活用による高度化の策定 ④将来の技術動向調査

変電所への環境配慮機器の導入検討専門員会

研究項目	変電所への環境配慮機器の導入検討
委員長	熊田亜紀子（東京大学大学院工学系研究科電気系工学専攻電気工学原論講座　教授）
研究期間	令和6年12月～令和9年11月
研究目的	2015 年に気候変動問題の解決に向けてパリ協定（COP21）にて掲げられた世界共通の長期目標を達成するために、「2050 年カーボンニュートラル」が各国で宣言されるなど、温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みが世界的に進められている。これらを背景として、変電設備の環境負荷低減を目的として変圧器の絶縁油に植物油を適用する技術や開閉器の絶縁媒体にSF6 代替ガスを適用する技術の開発・導入が始まっている。さらなる導入拡大に向けては、最新の環境配慮機器に関する技術動向の整理やライフサイクルアセスメントを考慮した温室効果ガス排出削減効果などの評価および保守管理基準の検討が必要である。本研究では、環境配慮機器に適用される絶縁媒体の特性や課題の整理を行う。また、現行の機器から環境配慮機器への取替時の環境負荷低減効果を評価し、それぞれの機器における設計基準などの検討を行う。そして、機器導入後の保守・保全に関するデータ、状態診断や試験方法を整理し、今後の環境配慮機器の維持・運転に関する必要事項について整理する。
研究内容	①　植物油変圧器研究内容・絶縁媒体の特徴調査・整理・導入促進に向けた課題の整理・設計基準の検討・整理・保守管理基準の検討・策定 ②　SF6 代替ガス機器研究内容・絶縁媒体の特徴調査・整理・導入促進に向けた課題の整理・設計基準の検討・整理・保守管理基準の検討・策定

水力発電所機器専門委員会（発電機・発電電動機および付属装置の工場検査基準）

研究項目	発電機・発電電動機および付属装置の工場検査基準
委員長	中西　裕二（神奈川大学工学部機械工学科教授）
研究期間	令和7年4月～令和10年3月
研究目的	電気協同研究第５１巻第２号「発電機・発電電動機および付属装置の工場検査基準（以下“本発電機工場検査基準”と称する）」は発刊から約３０年経過しており、この間に導入された新技術・検査合理化などの実績を調査研究して資料を整備するとともに、指針・規格類との整合をとることを目的に行うものである。
研究内容	① 本発電機工場検査基準に関係する各ユーザの社内基準、メーカの社内検査基準（国内向け・海外向け）の調査を行い、横並びで整理し、効率化・コストダウンに資するよう基準を精査する。 ② 電気協同研究の指針類やＪＩＳ・ＪＥＣ・ＪＥＭなどの関係する規格類および海外規格を調査し、国内法に適合した検査基準に反映する。 ③ 最新製造方法、最新機器の導入状況に合わせた内容に見直しする。