お知らせ

2022/02/28
電協研第77巻第1号「電力系統を取り巻く環境変化がもたらす系統安定化システムの課題と対応」講習会(第1,2回)予約受付期間の延長について
・標記講習会の予約受付の締め切り日を2月25日(金)から3月4日(金)まで延長致しますので、参加ご希望の方は是非登録をお願い致します。
 なお、本講習会は、開催方法を当初の参集による講習会からWeb講習会に変更しております。
https://www.etra.or.jp/event/detail?id=51
2022/02/22
電協研第77巻第1号「電力系統を取り巻く環境変化がもたらす系統安定化システムの課題と対応」講習会(第1,2回)実施方法の変更について
 ・3月18日(金)及び29日(火)開催予定の上記講習会は、当初の集合講習会からWeb講習会に変更して開催致します。
 ・参加予定者(予約頂いた方)には、後日参加にあたっての詳細情報をメールにて送付させて頂きます。
https://www.etra.or.jp/event/detail?id=51
2021/12/22
第72巻第1号「水力発電所付属設備の設計指針」の正誤表を本日更新しました。

https://www.etra.or.jp/publication/view?id=326&type=errata
2021/09/13
会長交代のお知らせ
9月13日の理事会において、横山明彦から中村幸一郎へ会長を交代しましたので、お知らせ致します。
2021/01/12
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、職員の在宅勤務を行っております。
このため、刊行物の受付・発送や、各種お問合せ等の対応に、通常よりもお時間がかかることがございます。
ご利用の皆様には、ご不便、ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解のほど、よろしくお願い致します。
2018/10/09
ホームページをリニューアルしました。
在庫(書籍)のない場合には、PDF(電子データ)のダウンロード購入をご利用いただけます。
詳しくは、「ご利用ガイド」をご覧ください。
https://www.etra.or.jp/guide

刊行物のご案内

第78巻 第1号
水力発電所主要機器購入仕様標準(改訂版)
要旨
  水力発電所主要機器の購入仕様については,昭和54年に発刊された電気協同研究(以下,電協研という)第35巻第6号「水力発電所主要機器購入仕様書作成上の指針」に端を発する。その後,平成10年に電協研第54巻第1号「水力発電所主要機器購入仕様標準」として改訂され,これまで水力発電所主要機器の購入仕様書作成時に広く利用されている。
 前改訂から24年が経過する間,新規の大型水力発電所の開発件数は減り,中小水力発電所の開発や既設発電所の改修が主流となっている。新技術が導入され,関係する電協研報告書や規格類も改訂されている。
 本購入仕様標準では,近年の購入実績や今後の水力発電所主要機器購入の動向を踏まえ,仕様の合理化および簡素化の趣旨に沿って改訂した。適用範囲を概ね1MWから50MWの一般水力発電所の中小水力機器とし,これまでの仕様標準にはなかったカプラン水車・ペルトン水車を対象に加えて「水力発電所主要機器購入仕様標準(改訂版)」としてまとめた。
 水力発電分野に関わる方々に広く活用していただき,発注者の購入仕様書作成業務の効率化,コストダウンの実現および技術継承の一助とするとともに,購入仕様を統一することにより,機器の信頼性確保と製造者の効率的な見積書等作成に役立つものになればと切に願うものである。

発刊:令和4年7月下旬予定

申込締切:2022/07/01

予約受付中

第77巻 第1号
電力系統を取り巻く環境変化がもたらす系統安定化システム...
概 要
 電力系統の事故波及現象には,脱調現象,電圧不安定現象,周波数異常現象,設備過負荷現象があり,これらの現象を放置しておくと連鎖的に波及し大規模停電につながるおそれがある。その対策の一つとして,系統安定化システムがあり ,電力系統の変化や事故波及の経験と計算機技術・伝送技術の発達により求められるレベルも変化し,一般送配電事業者のニーズや電力系統の特性に応じて,さまざまなものが導入されている。
電力系統を取り巻く環境に目を向けると,太陽光発電などの非同期機の導入拡大によって,慣性の低下などの影響により系統の安定性が低下し,系統安定化制御が難しくなることが懸念されている。
一方で,広域的な電力取引の促進や再生可能エネルギー電源の受け入れ拡大を目指した「日本版コネクト&マネージ」の導入により,電源の偏在化が今まで以上に加速することが予想され,系統安定化制御をさらに発展させていくことが求められる。
そこで,電力系統を取り巻く環境変化に対応するため,系統安定化システムに着目し,環境変化が系統安定化システムにもたらす影響を整理し,その課題と対策について海外の知見を踏まえつつまとめた。
本報告書は,五つの章にて構成されている。第1章では,本専門委員会の設立経緯,研究対象範囲,調査・検討概要などを記載した。第2章では,脱調現象などの事故波及現象について述べ,事故波及が予想される各断面の対応から系統安定化システムについて具体的に紹介した後,系統安定化システム導入の起因となった事例をはじめとする国内外の事故事例を紹介する。第3章では,再生可能エネルギー電源の導入拡大による電源構成の変化や広域運用の拡大による電力系統の変化を述べた後,電力系統に与える影響について整理した。第4章では,第3章でまとめた影響に対して系統安定化システムで考慮すべき課題と対応を述べるとともに,既設系統設備の有効活用に向けた対応を紹介し,電力系統に連系する発電事業者に求める対応についても紹介する。第5章では,今後変わりゆく電力系統の将来像から系統安定化システムの展望について提言をまとめた。

発刊予定:令和4年2月下旬

在庫あり

第76巻 第4号
次世代を担う技術者の育成における諸課題と今後のアプローチ
 令和2年12月14日に収録し、令和3年2月1日から2月26日まで録画配信しました研究討論会の内容を取りまとめたものです。
 電力をはじめとするインフラ業界では、大量の高経年設備の維持・更新のための人材不足や技術継承が進まないといった問題が顕在化しており、今後、この傾向はますます顕著になっていくと予想されます。一方、脱炭素社会を目指した再生可能エネルギーの導入拡大、電力システム改革、Society5.0、DX、アフターコロナ等、電力グリッドを取り巻く事業環境は大きく変化しています。
 このような事業環境の中で、長期的に安定した電力設備を維持運用していくためには、既存の知見と新たな価値創造を両立させながら課題解決に取り組むことに加え、長期のシステムビジョンを描き実現していける人材の育成が必要不可欠となっています。また、こうした課題は各産業界でも同様であり、豊富な知恵と様々な工夫による効果的な打ち手には、業界を横断して共有化できるものが数多く存在している可能性があります。
 そこで、次世代を担う技術者の育成における諸課題と今後のアプローチに焦点をあて、各業界で顕在化する問題の実態、人材要件や人材確保策、育成や技術継承への施策を短期的のみならず中長期的な視点からも紹介し、「効果的な打ち手」の知恵を共有するとともに、電気事業における次世代技術者の効果的な育成について、新しいテクノロジーの展開とも絡めて今後のアプローチについて意見交換を行いました。
 5月下旬に発刊を予定しています。

在庫あり

第76巻 第3号
電力用光通信ネットワークの実態と動向
概  要
 各電力会社は,信頼度の高い専用線で構成された通信ネットワークを保有している。マイクロ波無線,光ケーブル,メタルケーブルといったさまざまな通信媒体で構成され,電力系統監視回線や,系統保護回線,給電用電話回線などの情報を伝送しており,総称して電力保安通信ネットワークと呼んでいる。
 電気事業における光通信は1978年に導入されると,各電力会社において光通信ネットワークを形成し(以降,電力用光通信ネットワークという),現在に至る。導入当初の光通信技術が技術進展しながら今もなお使用されている一方で,一般市場に普及したIP通信技術も電力保安通信に使用されるようになった。電力保安通信のIP通信対応が進むに従い,各電力会社に光伝送路を使用したIPネットワークが形成され,電力用光通信ネットワークの一部を構成するようになった(以降,従来の光通信技術を使用した電力用光通信ネットワークをレガシーネットワークという)。
しかし,一般市場では爆発的な伸びを見せるIP通信トラフィックに対し,電力保安通信ネットワークに流れるIP通信トラフィックは顕著な伸びが見られていない。また,系統保護回線の中にはIPネットワークでは伝送できないものがあるため,現在の電力用光通信ネットワークは,レガシーネットワークとIPネットワークが混在して形成されている。
 2020年4月に実施された電力システム改革(発送電分離)に伴い,ますますコスト削減要求が高まる中,「電気」が国民生活および社会経済活動を支える重要インフラの一つである責任を果たしていくために,電力用光通信ネットワークも新しい価値を生み出せるネットワークに変わっていかなければならない。
 このような状況をふまえ,各電力会社の電力用光通信ネットワークの設備構成実態,故障実績や技術動向などについて調査・分析を行い,伝送機器や光ケーブルといった構成要素の最新の信頼度を評価するとともに,将来の電力用光通信ネットワークが全面的にIPネットワークに移行することを見据え,技術的な課題について方向性を整理し,提言を行った。

発刊予定:2020年10月

在庫あり

第76巻 第2号
架空送電設備の劣化対応技術
概 要
 架空送電設備は,1950 年代半ば以降の経済発展に伴い,急速にその設備量を増大
させてきた。しかし、現在では高度経済成長期から50 年以上が経ち,当時建設され
た設備は徐々に高経年化が進んでいるため,経年による設備の劣化現象が顕在化しつ
つある。架空送電設備に限らず,日本のインフラ設備は建設する時代から維持管理す
る時代を迎え、より効率的かつ効果的な劣化対応技術が求められている。
 本報告書は、現在架空送電設備で顕在化している「劣化・異常事象」を概観すると
ともに、これらを発見し設備状態を見極める「点検・診断」および修繕・維持する「
補修・長寿命化」(以下、これらの技術を総称して「劣化対応技術」という)につい
て、全国で活用されている技術とその技術の課題を調査した。また、海外の劣化対応
技術についてCIGRE(国際大電力システム会議)パリ大会の文献を調査し、参考とな
る技術について取りまとめた。
 近年、国内の電力会社はさらなる業務効率化・コストダウン・収支向上が求められ
ている。そのため,昨今のデジタルイノベーションによって産み出されつつある新技
術や通信技術を活用することや、より効果的な設備投資判断が求められている。これ
らの新技術や設備運用の導入を見据え、今後の劣化対応技術に関する技術開発の方向
性について考察した。

【主な記載内容】
 第1章「総説」では,委員会の設立の経緯および研究の経過と概要を示すとともに,
本研究の成果について要点を取りまとめている。
  第2章「既設送電線の現状」では,劣化対応技術を調査するにあたり,現状の設備
実態と顕在化している劣化・異常事象を把握することが重要であるため,過去の文献
にて調査された設備量と現在の設備量を比較し,設備更新の変遷および高経年化状況
を解説している。また,昨今の電力需給状況を踏まえ,今後架空送電設備の劣化対応
技術に求められる課題を考察している。
 第3章「劣化・異常事象」では,顕在化している架空送電設備の劣化・異常事象につ
いて,事象別に発生メカニズムなどを写真や図を用いて解説している。調査対象とした
架空送電設備は,基礎,鉄塔,鋼板組立柱(パンザーマスト),鉄筋コンクリート柱,
がいし,架線金具,電線・地線,そのほか付属品(電線付属品,着氷雪対策品,避雷装
置)である。架空送電設備の付属品は様々なものが存在するが,電力安定供給・公衆保
安の観点から,重要な設備かつ全国大で一般的に使用されている設備を対象とした。
 第4章「点検・診断・劣化予測技術」では,各電力会社が現在使用している点検・
診断・劣化予測技術ならびに開発中の新技術について,それらの概要を解説している。
特に,一般的な劣化・異常事象に対しては,保全対応業務の流れも含めて解説してい
る。さらに,今後の技術開発の方向性について考察している。
 第5章「補修・長寿命化技術」では,各電力会社が設備の劣化対応として使用して
いる補修・長寿命化技術ならびに開発中の新技術について,それらの概要を解説して
いる。さらに,今後の技術開発の方向性を考察している。
 第6章「海外の劣化対応技術」では,海外の主要国における電力事業や架空送電設備
の概要を紹介するとともに,架空送電設備の劣化対応技術に関するCIGRE(Conference
International des Grands Réseaux Électriques:国際大電力システム会議)パリ大会
での発表論文(2004年~2018年)や技術報告書について,国内でも参考となる技術を抽
出して記載している。
  第7章「今後の技術開発の展望」では,中長期的な将来を見据え,経済的で効果的な
設備保全だけでなく,さらなる効率化やコストダウン・設備運用の最適化の実現に向け
て,劣化対応に求められる技術開発の方向性を考察している。
                                  以 上
発刊:令和2年7月30日


在庫あり

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講習会
電気協同研究 第77巻第1号「電力系統を取り巻く環境変化が...
開催日:2022/03/29
開催場所:web開催 東京都千代田区外神田2-14-10 第2電波ビル 7階
申込締切:2022/03/04

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電気協同研究 第77巻第1号「電力系統を取り巻く環境変化が...
開催日:2022/03/18
開催場所:web開催 東京都千代田区外神田2-14-10 第2電波ビル 7階
申込締切:2022/03/04

受付終了

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電気協同研究会 令和3年度 研究討論会録画視聴者募集
開催日:2022/02/01
開催場所:オンライン開催(録画配信) (連絡先)千代田区外神田2丁目14番10号 第2電波ビル7F
申込締切:2022/01/24

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開催日:2021/02/26
開催場所:オンライン開催(録画配信) (連絡先)千代田区外神田2丁目14番10号 第2電波ビル7F
申込締切:2021/01/22

受付終了

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開催日:2020/11/01
開催場所:オンライン開催(動画配信) (連絡先)千代田区外神田2丁目14番10号 第2電波ビル7F  Tel:03-3256-8401
申込締切:2020/10/21

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