お知らせ

2018/11/05
電気協同研究 第74巻第2号 「変電機器の耐震設計最適化」の予約申し込みを12月5日(水)までの間受け付けております。詳しくは、「刊行物のご案内」をご確認ください。
https://www.etra.or.jp/publication
2018/10/09
ホームページをリニューアルしました。
在庫(書籍)のない場合には、PDF(電子データ)のダウンロード購入をご利用いただけます。
詳しくは、「ご利用ガイド」をご覧ください。
https://www.etra.or.jp/guide

刊行物のご案内

第74巻 第2号
変電機器の耐震設計最適化
 現在,国内における変電機器の耐震設計は,1964年の新潟地震,1968年の十勝沖地震,1978年の宮城県沖地震などの被害経験から,電気設備の耐震性に対する社会的関心の高まりを背景に制定された民間規格であるJEAG 5003「変電所等における電気設備の耐震設計指針」(制定時は耐震対策指針)に基づき実施されている。近年においても1995年の兵庫県南部地震や2007年の新潟県中越沖地震,2008年の岩手・宮城内陸地震などの大規模地震が多発したが,いずれの地震においても,同指針に基づき設計された変電機器に電力の供給に重大な支障をきたす大きな被害は認められておらず,今日では同指針が全国の標準的な変電機器の耐震設計指針として広く浸透している。
2011年3月11日には,三陸沖を震源とするマグニチュード9.0という日本観測史上最大規模となる東北地方太平洋沖地震が発生したが,変電機器の被害に伴う著しい供給支障は発生しておらず,原子力安全・保安部会電力安全小委員会電気設備地震対策ワーキンググループにおける評価の結果,現行の変電機器の耐震指針の妥当性が認められた。一方,同指針の想定を上回る地震動により,同指針に基づき設計された変電機器においても一部損壊等の被害が発生しており,この経験で得られた知見ならびに近年の地震観測データを再分析することによる合理的な設計地震力,設計手法の確立に向けた検討ニーズが高まった。
そこで,従来国内の変電機器の設計で採用されてきた擬共振法から海外の変電機器の耐震規格や国内の主要耐震関連規格にも採用されている応答スペクトルに基づく設計手法の採用をはじめとした,以下に示す研究内容および成果を本研究報告として提言する。

(1) 東北地方太平洋沖地震を踏まえた課題
 ○東北地方太平洋沖地震の被害実態を取りまとめた。
○より最適な設計手法の検討に向け,被害実態を踏まえた検討課題を抽出した。
(2) 耐震設計最適化に向けた耐震関係規格調査と変電機器の耐震設計に関する実態調査
 ○国内外の耐震関連規格の規定内容を調査した。
○変電機器の耐震設計に関する実態調査を実施した。
(3) 近年地震観測データの分析による設計地震力の検討
 ○近年国内で観測された地震データをもとに,現行の設計地震力のレビューと,新たな設計地震力の提案を行った。
(4) 設計手法の最適化の検討
 ○国内外の耐震関連規格の規定内容や各社の実態をもとに,新たな設計地震力に対応する最適な設計手法の提案を実施した。
 ○新たな提案手法を適用するにあたっての現行機器設計への影響を調査するとともに,有効な耐震対策の取りまとめを実施した。
(5) センタークランプ方式ブッシングの解析手法の高度化
 ○現行の耐震解析評価で用いるkf値(非線形/線形モーメント比)について,加速度応答スペクトルにも対応できる新たなkf値を解析により再計算し,提案した。
 ○ファイバーモデルを用いた非線形解析手法の確立に向けた検討を実施した。
申込締切:2018/12/05

予約受付中

第74巻 第1号
IP技術を用いた給電情報伝送システムの信頼性と設計手法
概  要
 給電情報伝送システムは,電力系統を安定かつ効率的に運用するため,広範囲に多数散在する電気所の給電情報や設備運転状況を給電所で迅速かつ確実に把握し,的確な操作指令を該当の電気所などに対して行う給電業務遂行に必要な情報を高信頼度で伝送するシステムである。
 近年,レガシー型情報伝送装置が減少するなか,給電情報伝送システムを構成する機器も,従来の電力独自仕様機器から汎用品のIP機器や国際標準規格などの適用について検討・導入が進められている。
また一方で,電力インフラに対するサイバー攻撃が現実化するなど,給電情報伝送システムの設計について,最新技術動向やさらに顕在化しつつある様々な課題への対応についての整理が必要となった。
 このような状況を踏まえ,各電力会社の給電情報伝送システムの設備構成実態・故障実績や技術動向などについて調査・分析し,IP技術を用いた給電情報伝送システムの信頼度を評価するとともに,多様化する給電情報伝送システムの要求条件を満足しつつ信頼性を確保するための設計手法について提言した。

在庫あり

第73巻 第4号
社会インフラ事業におけるお客さまサービスの向上
概  要
 本報告書は、昨年11月1日に標記のテーマで行われた講演とパネルディスカッションの内容を取りまとめたものです。高度情報化社会の中で、AI(人工知能)、地図情報システム(GIS)、画像処理、モバイル、ソーシャルメディア等の技術を活用して、お客さまへの積極的なサービス向上を実現している社会インフラ事業者の先進事例が紹介されています。さらに地域社会と密着した事業を行っている電気事業者が、今後どのようにしてお客さまサービスの向上を目指していくのか、ディスカッションを行った内容が報告書となっています。
 人口減少、省エネ進展による国内需要の減少、太陽光発電を始めとする分散型電源の大量導入や情報通信技術の発展など電気事業を取り巻く事業環境は大きく変化しています。また、電力システム改革により、小売および発電の全面自由化が2016年より開始され、電気事業者の送配電部門法的分離が2020年に控えています。このような状況下において、エリアの供給責任を担っている送配電事業者は、系統情報の公開や設備運用に係るお客さまへの情報提供等、従来以上にお客さま目線でのサービスを提供していく必要があります。加えて、地域社会の発展に寄与していくために、お客さまとの情報共有、地域社会と一体となった防災体制の確立、地域経済の活性化支援などを行っていくことが求められています。電気事業者が今後どのようにしてお客さまサービスの向上を目指していくのかを考える上で、一助となる報告書となっています。

在庫あり

第73巻 第3号
送電用鉄塔耐震設計技術とその課題
要  約
 送電用鉄塔は従来から電気設備技術基準に基づき、風圧荷重を考慮することで地震荷
重に対して安全性が確保されると評価されてきた。しかし、平成7年兵庫県南部地震が契
機となりライフライン設備に対しては総合的な地震防災性の向上が求められるようになっ
た。
 このような背景を踏まえ,送電用鉄塔の耐震設計の考え方を明確にするためには、国
内における過去の地震動の特徴,送電用鉄塔の地震応答特性および耐震性評価手法を
把握することが重要であると考えられる。
 本報告書ではまず,送電用鉄塔の耐震性評価を行うための国内における地震動の特徴
および送電用鉄塔の耐震性能について整理した。
 また、送電用鉄塔の耐震性評価手法として,動的解析手法の標準化を目的に各種の諸
条件の設定の考え方や耐震設計手順を取りまとめた。
 さらに簡便かつ経済的である静的解析手法の一つとして,層せん断力係数法を検討し,
この方法に使用する各種係数を動的解析のパラメトリックスタディの結果から導出し、
その妥当性を確認した。
 加えて,実務者の参考とすべく,他分野(建築、道路橋、通信鉄塔、鉄道、高圧ガス
設備、火力発電所、発電用原子炉施設等)における耐震設計基準類の内容について整
理した。

在庫あり

第73巻 第2号
CVケーブル設備の設計技術
【概要】
 近年,電気事業を取り巻く環境が大きく変化する中,高経年設備の改修工事が増加する傾向にある。こうした背景の下,安価でかつ供給信頼度と公衆保安を確保するための合理的な設計が求めら
れている。
 これまで,地中送電設備のケーブル設計に関して,電協研第53巻第3号「地中送電線の送電容量設計」や電協研第61巻第1号「CVケーブル線路における工事技術の現状と今後の展望」などで報告さ
れているが,これらの報告以降,特に合理的な設計に関し,新たな知見が継続的に蓄積されている。また,ケーブル架台など付属的な設備の設計に関してはこれまでの報告書ではまとめられていないものも多い。
 そこで,本報告書では,これまでの報告の内容や新たな知見を整理し,CVケーブル設備の設計技術全般を体系的に取りまとめた。
・2013年度末時点での国内電力会社の地中送電設備量および絶縁破壊発生状況について調査を行い, その結果を整理するとともに,絶縁破壊には至らなかった不具合に対し,設計を見直した事例につ いて取りまとめた。
・CVケーブル設備の設計技術に関して,過去の電協研報告書および関連出版物の内容を整理し,新 たな知見を加え,設計項目ごとに取りまとめた。
・過去の電協研報告書および関連出版物に網羅されていない設計項目として,架台設計および防災設 計について新たに取りまとめた。
・理解の一助となるよう,設計事例や計算事例を示した。

在庫なし(ダウンロード販売のみ)

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イベントのご案内

討論会
蓄電・水素技術と電気事業 ~蓄電技術の動向と電力系統・需...
開催日:2018/10/31
開催場所:中央電気倶楽部 大阪府大阪市北区堂島浜2丁目1番25号
申込締切:2018/10/05

受付終了

講習会
IP技術を用いた給電情報伝送システムの信頼性と設計手法
開催日:2018/09/12
開催場所:オフィス東京 東京都中央区京橋1丁目6番8号コルマ京橋ビル
申込締切:2018/08/24

受付終了

講習会
送電用鉄塔耐震設計とその課題(第2回)
開催日:2018/05/22
開催場所:オフィス東京 東京都中央区京橋1丁目6番8号コルマ京橋ビル
申込締切:2018/04/18

受付終了

講習会
送電用鉄塔耐震設計とその課題(第1回)
開催日:2018/05/17
開催場所:オフィス東京 東京都中央区京橋1丁目6番8号コルマ京橋ビル
申込締切:2018/04/18

受付終了

討論会
社会インフラ事業におけるお客さまサービスの向上
開催日:2017/11/01
開催場所:中電ホール 愛知県名古屋市東区東新町1番地
申込締切:2017/10/15

受付終了

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