第82巻 第2号

再生可能エネルギー電源の導入拡大等の環境変化に伴う保護...

近年、カーボンニュートラルに向けた制度整備や再生可能エネルギー電源（再エネ）の導入拡大により、電力系統の運用環境は大きく変化している。再エネ連系量の増加に伴う逆潮流の発生、PCSの増加による事故電流供給状況の変化など、従来の保護・制御システムでは十分に対応できない課題が顕在化している。これらの変化は系統の安定運用に新たなリスクをもたらし、DX・GXの進展とも密接に関連している。
本報告書では、再エネ導入拡大前後の制度や設備構成の変化、保護・制御システムに生じた影響と課題を整理するとともに、事故除去リレーや事故波及防止リレーの開発・改良状況、直近の技術的課題と対策を取りまとめた。さらに、今後の環境変化を踏まえた保護・制御システムの将来像や研究動向についても考察し、再エネ普及が進む中で求められる技術的方向性を示した。

９月発刊予定

申込締切：2026/08/24

予約受付中

第82巻 第1号

配電設備の保安および工事の高度化・省力化

配電部門は膨大な配電設備を有し，維持・運用を日々行っている。これらの配電設備の多くは，今後本格的に経年対策を要する時期を迎えることから，安全安定供給の観点からも着実に対応していく必要がある。
一方，少子高齢化に伴う更なる人材不足が見込まれ，電力の安全安定供給を将来にわたって実現していくためには保安と工事の両面で高度化・省力化を行っていく必要がある。
近年， AI，ロボット，センサデバイスなどの実用化が進み，各業界で業務の高度化・省力化が加速している。電力分野においても，これらの技術を活用して電気保安水準の維持向上と生産性向上を両立するいわゆる「スマート保安」の推進が強く求められている。
こうした背景の下，本研究では，各一般送配電事業者が有する工事・保安に関する知見や取り入れている先進技術を調査・整理した上で，電力業界に限らず他業種も含めた先進技術の調査と検証を実施した。これにより，工事・保安の高度化・省力化に向けた課題や方向性を示し，具体的な取組みを提言した。

4月発刊予定

申込締切：2026/03/30

在庫あり

第81巻 第2号

水車・ポンプ水車および 付属装置の工場検査基準（改訂版）

　水車・ポンプ水車および付属装置の工場検査基準については，昭和57年に発刊された電気協同研究第37巻第6号「水力発電所機器据付検査基準・水力発電所現場試験指針」との整合や水力発電所機器の工場検査の標準化等を図ることを目的に平成元年に発刊され，これまでに水車・ポンプ水車および付属装置の工場検査に広く活用されている。
　発刊から30年以上が経過する間に，最新機器の導入，製造者生産体制のグローバル化が進み国外製作される機器が増加している。また，関係する指針類，JIS・JEC・JEM等の規格類が改訂されている。
　本工場検査基準では，近年の検査・製造実態の動向を踏まえ，「発電事業者の水車工場検査立会い・審査業務の効率化」および「製造者の検査業務省力化によるコストダウン」の趣旨に沿って改訂し「水車・ポンプ水車および付属装置の工場検査基準（改訂版）」としてまとめた。

８月発刊予定

申込締切：2025/06/30

在庫残りわずか

第81巻 第1号

電力系統用パワーエレクトロニクス設備の設計・保全ガイド...

　電力系統用パワーエレクトロニクス設備は，1990年代～2000年前後に設置された設備が多く，導入から30年を超過するものが出てきており，高経年化が進んでいる。2001年に電気協同研究 第57巻 第2号「電力系統用パワーエレクトロニクス設備の現状と設計・保守基準」において，事故・障害実績等を調査して以降，20年程度経過していることから，最新の事故・障害実績データや劣化調査状況等を踏まえて，設備更新も含めた適切な保全計画を立案する必要があり，高経年化が想定される電力系統用パワーエレクトロニクス設備の保全等ガイドラインの作成が求められている。
　また，東日本大震災以降，各種の系統連系容量の増強が行われており，2019年には新北海道本州間連系設備（以下，新北本HVDCと略す）において，日本に初めて自励変換器が採用されるなど，自励変換器による電力系統用パワーエレクトロニクスの適用拡大が見込まれることから，自励変換器を含めた最新の電力系統用パワーエレクトロニクス設備の技術動向についても関心が高まっている状況にある。
　既存設備の現況としては，サイリスタバルブと制御保護装置の想定期待寿命が相違していることを踏まえ，サイリスタバルブなどの主回路は更新せず，制御保護装置のみの更新工事が実施されている状況にあり，ライフサイクルコストの最適化を指向した対応が進められる中，今後の同種工事における考慮事項を広く認知・共有する必要がある。
　以上の情勢を踏まえ，2021年10月に「電力系統用パワーエレクトロニクス設備の保全ガイドライン専門委員会」を設立し，パワーエレクトロニクス設備の各構成機器の専門チームにより，下記について取り纏めを行った。本書がパワーエレクトロニクス設備の計画，設計，開発，製作，運用，保守に従事される若手層から熟練層まで幅広い技術者の皆様の業務に資する技術バイブルとして活用されることを切に期待する。

【主な記載内容】
 自励変換器他の最新技術を含めた技術変遷の調査
自励変換器を含む国内外の電力系統用パワーエレクトロニクス設備の技術変遷調査結果から，設計ポイントや技術ノウハウについて取り纏めた。
 電力系統用パワーエレクトロニクス設備の保全実態調査
使用者を対象とした新北本HVDCを含む国内の電力系統用パワーエレクトロニクス設備の設備実態および事故・障害実績の調査結果から，事故や故障の発生状況，ならびに現状の保全方法や設備対策等を取り纏めた。
 制御保護装置更新時の課題調査・必要な設計事項等の検討
使用者および製造者を対象とした周波数変換設備等の制御保護装置のみを更新する場合の課題調査結果から，今後の同種工事に反映すべきポイントなどを整理し，あわせて，仕様統一の必要性や新信濃，佐久間，東清水の3FC仕様統一について取り纏めた。
 保全ガイドラインの策定
使用者および製造者を対象とした点検・補修実態や運転・障害実績等の調査結果から，制御保護装置の更新に合わせた2系列化など，今後の設備形成に反映すべき点，変換器の点検項目など保守上の留意点について整理するとともに，パワー半導体素子の経年特性評価，ディジタル技術による保全高度化の現状を取り纏めた。


なお，CD-ROMには書籍内容に加えて付録が収録されています。
付録の内容は目次をご覧ください。

申込締切：2025/05/09

在庫あり

第80巻 第4号

ロボティクスの動向と社会インフラ事業における未来像

　2024年11月8日に開催した研究討論会の内容をまとめたものです。
近年、ロボットや生成AIに関するデジタル技術は飛躍的に進展しており、２０２４年元日の能登半島地震ではドローンや四足歩行型ロボットが被災地支援に貢献するなど活躍の場を拡げています。我が国においても、２０２３年度からデジタルライフライン全国総合整備実現会議が開催され、官民一体の取組みによりさらなる社会実装が期待されています。
　一方、社会インフラ事業においては、人材の不足や設備の高経年化、災害の激甚化といった課題が顕在化している中、現場作業の自動化や安全な作業環境の構築を見据え、ロボティクス活用への期待が高まりつつあります。ヒトとロボットの協働を実現するためには、ありたい未来像を描き、その実現に至る道筋を明らかにしておくことが重要となります。
　そこで、「ロボティクスの動向と社会インフラ事業における未来像」と題し、各分野でのロボティクスの活用事例を紹介するとともに、社会インフラ事業にもたらす可能性やありたい未来像を実現するためのアプローチについて意見交換を行いました。

発刊予定:令和7年3月

《ご注意》
■CD-ROM動作環境
対応OS:Windows10/11（各64bit版）
※Macでは利用できません。
※WindowsXP/Visat/7/8/10(32)でも閲覧できますがサポート対象外になります。
トラブルの場合は対応OSをご利用下さい。

申込締切：2025/02/10

在庫残りわずか