お知らせ

2019/08/19
電気協同研究 第75巻第1号 「水力発電所主要機器の技術提出図書記載・審査の手引き」講習会の参加予約を8月19日(月)から8月27日(火)まで締切を延期して、受け付けております。詳しくは、「イベントのご案内」をご確認ください。
https://www.etra.or.jp/event/detail?id=39
2019/08/19
電気協同研究 第75巻第2号 「配電業務システムの高度化による業務変革」講習会の参加予約を9月18日(木)までの間、受け付けしております。詳しくは、「イベントのご案内」をご確認ください。
 なお、講習会は、第1回名古屋(10月4日)、第2回東京(10月11日)で開催予定ですので、ご都合に合わせてご予約をお願い致します。
https://www.etra.or.jp/event/
2019/08/14
電気協同研究 第75巻第2号 「配電業務システムの高度化による業務変革」の予約申し込みを当初の8月15日(木)から8月22日(木)まで締切を延期して、受け付けております。詳しくは、「刊行物のご案内」をご確認ください。
https://www.etra.or.jp/publication/detail?id=341
2019/07/26
電気協同研究 第75巻第3号 「再生可能エネルギー電源の連系量拡大に伴う需給・系統運用上の課題と対策検討」講習会の参加予約を8月28日(水)までの間、受け付けしております。詳しくは、「イベントのご案内」をご確認ください。
 なお、講習会は、第1回東京(9月12日)、第2回福岡(9月19日)、第3回仙台(9月27日)に開催予定ですので、ご都合に合わせてご予約をお願い致します。
https://www.etra.or.jp/event/
2018/10/09
ホームページをリニューアルしました。
在庫(書籍)のない場合には、PDF(電子データ)のダウンロード購入をご利用いただけます。
詳しくは、「ご利用ガイド」をご覧ください。
https://www.etra.or.jp/guide

刊行物のご案内

第74巻 第3号
蓄電・水素技術と電気事業 
 本報告書は、平成30年10月31日に標記のテーマで行われた講演とパネルディスカッションの内容を取りまとめたものです。
 電気は貯蔵できない商材であり、発電量と使用量を常に一致させて系統周波数を維持する必要があることを前提に、電源と需要の規模・立地に応じた電力系統が形成され、運用されてきました。
近年、再生可能エネルギーが急速に普及していく中、太陽光発電や風力発電といった自然由来の発電方式では、特に昼間の余剰電力の課題が顕在化しており、「蓄電」はその課題解決の有力な技術領域として、注目を集めています。また国外においても、欧米諸国を中心に蓄電池向けの政策が導入されるなど、「蓄電」への期待が高まっています。
 蓄電技術の活用においては、蓄電池の大容量化・小型化を背景に、ハイブリッドカーに代表される蓄電池搭載自動車や電気自動車(EV)が普及しつつあります。また、水素エネルギー利用拡大の研究も進められていますが、電気により水素を生成し、水素を燃料として発電する形態などは一種の蓄電技術と見なすことができます。これら蓄電技術の進歩により、系統に接続する複数の蓄電池を統合制御し、1つの発電所のように機能させるバーチャルパワープラント(VPP)など、新たな技術への発展が期待されており、様々な活用研究が進められています。
 蓄電技術の発展は、充電ステーションや水素生成施設の普及による電力需要喚起につながる可能性がある一方、電力の地産地消を促進し電力系統利用率を低下させる要因にもなり得ます。そこで、蓄電技術の最新動向について紹介するとともに、電力事業への影響と求められる対応について展望し、意見交換を行いました。
 

在庫あり

第74巻 第2号
変電機器の耐震設計最適化
 現在,国内における変電機器の耐震設計は,1964年の新潟地震,1968年の十勝沖地震,1978年の宮城県沖地震などの被害経験から,電気設備の耐震性に対する社会的関心の高まりを背景に制定された民間規格であるJEAG 5003「変電所等における電気設備の耐震設計指針」(制定時は耐震対策指針)に基づき実施されている。近年においても1995年の兵庫県南部地震や2007年の新潟県中越沖地震,2008年の岩手・宮城内陸地震などの大規模地震が多発したが,いずれの地震においても,同指針に基づき設計された変電機器に電力の供給に重大な支障をきたす大きな被害は認められておらず,今日では同指針が全国の標準的な変電機器の耐震設計指針として広く浸透している。
2011年3月11日には,三陸沖を震源とするマグニチュード9.0という日本観測史上最大規模となる東北地方太平洋沖地震が発生したが,変電機器の被害に伴う著しい供給支障は発生しておらず,原子力安全・保安部会電力安全小委員会電気設備地震対策ワーキンググループにおける評価の結果,現行の変電機器の耐震指針の妥当性が認められた。一方,同指針の想定を上回る地震動により,同指針に基づき設計された変電機器においても一部損壊等の被害が発生しており,この経験で得られた知見ならびに近年の地震観測データを再分析することによる合理的な設計地震力,設計手法の確立に向けた検討ニーズが高まった。
そこで,従来国内の変電機器の設計で採用されてきた擬共振法から海外の変電機器の耐震規格や国内の主要耐震関連規格にも採用されている応答スペクトルに基づく設計手法の採用をはじめとした,以下に示す研究内容および成果を本研究報告として提言する。

(1) 東北地方太平洋沖地震を踏まえた課題
 ○東北地方太平洋沖地震の被害実態を取りまとめた。
○より最適な設計手法の検討に向け,被害実態を踏まえた検討課題を抽出した。
(2) 耐震設計最適化に向けた耐震関係規格調査と変電機器の耐震設計に関する実態調査
 ○国内外の耐震関連規格の規定内容を調査した。
○変電機器の耐震設計に関する実態調査を実施した。
(3) 近年地震観測データの分析による設計地震力の検討
 ○近年国内で観測された地震データをもとに,現行の設計地震力のレビューと,新たな設計地震力の提案を行った。
(4) 設計手法の最適化の検討
 ○国内外の耐震関連規格の規定内容や各社の実態をもとに,新たな設計地震力に対応する最適な設計手法の提案を実施した。
 ○新たな提案手法を適用するにあたっての現行機器設計への影響を調査するとともに,有効な耐震対策の取りまとめを実施した。
(5) センタークランプ方式ブッシングの解析手法の高度化
 ○現行の耐震解析評価で用いるkf値(非線形/線形モーメント比)について,加速度応答スペクトルにも対応できる新たなkf値を解析により再計算し,提案した。
 ○ファイバーモデルを用いた非線形解析手法の確立に向けた検討を実施した。

在庫なし(ダウンロード販売のみ)

第74巻 第1号
IP技術を用いた給電情報伝送システムの信頼性と設計手法
概  要
 給電情報伝送システムは,電力系統を安定かつ効率的に運用するため,広範囲に多数散在する電気所の給電情報や設備運転状況を給電所で迅速かつ確実に把握し,的確な操作指令を該当の電気所などに対して行う給電業務遂行に必要な情報を高信頼度で伝送するシステムである。
 近年,レガシー型情報伝送装置が減少するなか,給電情報伝送システムを構成する機器も,従来の電力独自仕様機器から汎用品のIP機器や国際標準規格などの適用について検討・導入が進められている。
また一方で,電力インフラに対するサイバー攻撃が現実化するなど,給電情報伝送システムの設計について,最新技術動向やさらに顕在化しつつある様々な課題への対応についての整理が必要となった。
 このような状況を踏まえ,各電力会社の給電情報伝送システムの設備構成実態・故障実績や技術動向などについて調査・分析し,IP技術を用いた給電情報伝送システムの信頼度を評価するとともに,多様化する給電情報伝送システムの要求条件を満足しつつ信頼性を確保するための設計手法について提言した。

在庫あり

第73巻 第4号
社会インフラ事業におけるお客さまサービスの向上
概  要
 本報告書は、昨年11月1日に標記のテーマで行われた講演とパネルディスカッションの内容を取りまとめたものです。高度情報化社会の中で、AI(人工知能)、地図情報システム(GIS)、画像処理、モバイル、ソーシャルメディア等の技術を活用して、お客さまへの積極的なサービス向上を実現している社会インフラ事業者の先進事例が紹介されています。さらに地域社会と密着した事業を行っている電気事業者が、今後どのようにしてお客さまサービスの向上を目指していくのか、ディスカッションを行った内容が報告書となっています。
 人口減少、省エネ進展による国内需要の減少、太陽光発電を始めとする分散型電源の大量導入や情報通信技術の発展など電気事業を取り巻く事業環境は大きく変化しています。また、電力システム改革により、小売および発電の全面自由化が2016年より開始され、電気事業者の送配電部門法的分離が2020年に控えています。このような状況下において、エリアの供給責任を担っている送配電事業者は、系統情報の公開や設備運用に係るお客さまへの情報提供等、従来以上にお客さま目線でのサービスを提供していく必要があります。加えて、地域社会の発展に寄与していくために、お客さまとの情報共有、地域社会と一体となった防災体制の確立、地域経済の活性化支援などを行っていくことが求められています。電気事業者が今後どのようにしてお客さまサービスの向上を目指していくのかを考える上で、一助となる報告書となっています。

在庫あり

第73巻 第3号
送電用鉄塔耐震設計技術とその課題
要  約
 送電用鉄塔は従来から電気設備技術基準に基づき、風圧荷重を考慮することで地震荷
重に対して安全性が確保されると評価されてきた。しかし、平成7年兵庫県南部地震が契
機となりライフライン設備に対しては総合的な地震防災性の向上が求められるようになっ
た。
 このような背景を踏まえ,送電用鉄塔の耐震設計の考え方を明確にするためには、国
内における過去の地震動の特徴,送電用鉄塔の地震応答特性および耐震性評価手法を
把握することが重要であると考えられる。
 本報告書ではまず,送電用鉄塔の耐震性評価を行うための国内における地震動の特徴
および送電用鉄塔の耐震性能について整理した。
 また、送電用鉄塔の耐震性評価手法として,動的解析手法の標準化を目的に各種の諸
条件の設定の考え方や耐震設計手順を取りまとめた。
 さらに簡便かつ経済的である静的解析手法の一つとして,層せん断力係数法を検討し,
この方法に使用する各種係数を動的解析のパラメトリックスタディの結果から導出し、
その妥当性を確認した。
 加えて,実務者の参考とすべく,他分野(建築、道路橋、通信鉄塔、鉄道、高圧ガス
設備、火力発電所、発電用原子炉施設等)における耐震設計基準類の内容について整
理した。

在庫あり

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イベントのご案内

講習会
「再生可能エネルギー電源の連系量拡大に伴う需給・系統運...
開催日:2019/09/27
開催場所:東北電力株式会社 本店 仙台市青葉区本町一丁目7番1号
申込締切:2019/08/28

参加受付中

講習会
「再生可能エネルギー電源の連系量拡大に伴う需給・系統運...
開催日:2019/09/19
開催場所:九州電力株式会社 本店 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
申込締切:2019/08/28

参加受付中

講習会
「配電業務システムの高度化による業務変革」講習会 (第...
開催日:2019/10/11
開催場所:CIVI研修センター 日本橋 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町4-1-6 クアトロ室町ビル 4階
申込締切:2019/09/18

参加受付中

講習会
「再生可能エネルギー電源の連系量拡大に伴う需給・系統運...
開催日:2019/09/12
開催場所:CIVI研修センター 日本橋 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町4-1-6 クアトロ室町ビル 4階
申込締切:2019/08/28

参加受付中

講習会
「配電業務システムの高度化による業務変革」講習会 (第...
開催日:2019/10/04
開催場所:東桜会館 愛知県名古屋市東区東桜2-6-30
申込締切:2019/09/18

参加受付中

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