お知らせ

2019/11/18
システムメンテナンスのお知らせ
11月20日(水)は、システムメンテナンスのため、ホームページのご利用やメールでのお問い合せに関し、ご不便、ご迷惑をおかけしますが、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
2019/09/24
消費税改定に関するお知らせ
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」に基づき、2019年10月1日より消費税率が現行の8%から10%に引き上げられます。
これに伴い2019年10月1日より本会刊行物の価格を変更いたします。
先立って2019年9月30日までの間、当ホームページのクレジット決済機能を一時的に停止いたします。
この期間中、当ホームページでのクレジットカードでのお支払いはできません。
なお、2019年9月30日20:00から2019年10月1日7:00までは、表示価格の変更作業のためホームページを一時的にすべて停止します。
ご不便・ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご協力をくださいますよう、お願い申し上げます。
2019/08/28
「第75巻3号についてのお詫びとお知らせ」
第75巻3号(再生可能エネルギー電源の連系量拡大に伴う需給・系統運用上の課題と対策検討)につきまして、表紙の部分に印刷の不良があり、表紙と何かが擦れると色落ちする場合がありますので、十分にご注意頂きますようお願い申し上げます。
今回の印刷不良によりご迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げます。
今後早急に再度印刷を行い再送付する予定ですので、どうぞよろしくお願い致します。

2018/10/09
ホームページをリニューアルしました。
在庫(書籍)のない場合には、PDF(電子データ)のダウンロード購入をご利用いただけます。
詳しくは、「ご利用ガイド」をご覧ください。
https://www.etra.or.jp/guide

刊行物のご案内

第75巻 第3号
再生可能エネルギー電源の連系量拡大に伴う需給・系統運用...
概 要
近年,再生可能エネルギー電源の「固定価格買取制度」が導入され,太陽光発電や風力発電を中心に,再生可能エネルギー電源の導入が急速に進み,日々の需給・系統運用へ影響を及ぼすこととなった。
 そこで,今回,再生可能エネルギー電源の中でも主となる「太陽光発電」と「風力発電」の原理や機能について,あらためて理解促進を図るとともに,これらの連系量拡大に伴う需給・系統運用上の技術課題を整理の上,その解決に向けた現状の取り組みを調査した。また,需給・系統運用の実務にあたり優先して解決すべき技術課題とその取り組みを整理するとともに,将来顕著化が懸念される技術課題を取り上げ,将来の「再生可能エネルギー電源の連系量拡大と安定供給の両立」,「需給・系統運用における再エネ電源の高度な活用」への提言について,海外知見も踏まえつつまとめた。
 本報告書は,六つの章にて構成されている。第 1 章では,本専門委員会の設立経緯,研究対象範囲,調査・検討概要などを記載した。第 2 章では,太陽光発電と風力発電の基本構成や特性,系統じょう乱時の挙動について概説した。第 3 章では,アンケートの分析結果を踏まえ,需給運用面における現状の課題と,課題に対するこれまでの取り組みについて述べるともに,残存課題や再生可能エネルギー電源の連系量が更に拡大した場合における中長期的な課題を抽出し,その中から優先的に解決すべき技術的課題についてまとめた。第 4 章では,実施したアンケート分析結果を踏まえ,系統運用面における現状の課題と,それらに対するこれまでの取り組みについて述べるともに,残存課題や再生可能エネルギー電源の連系量が更に拡大した場合における中長期的な課題を抽出し,その中から優先的に解決すべき技術的課題についてまとめた。第 5 章では,実施したアンケート分析結果と第 3 章,第 4 章からの提言を踏まえて,将来に向けて優先して解決すべき技術課題と取り組みについてまとめた。第 6 章将来の展望として,再生可能エネルギー電源の連系量拡大に伴い,今後顕著化が懸念される技術課題とその対応について,海外事例を中心に紹介した。そして,「再生可能エネルギー電源の連系量拡大と安定供給の両立」,「需給・系統運用における再生可能エネルギー電源の高度な活用方法」について,本稿としての提言をまとめた。

在庫あり

第75巻 第2号
配電業務システムの高度化による業務変革
要  約
本報告書は,6つの章により構成され,配電業務システムの高度化による業務変革について記載している。
 第 1 章では,本委員会の設置目的と各章における調査や検証結果の概要をまとめた。
 第 2 章では,国内の電力会社における配電業務の概要およびこれを支援する業務システムの経緯,機能概要構成などについて調査し現状を整理した。
 第 3 章では,事業環境の変化と配電業務システムの現状をふまえたうえで,本報告書で取り組むべき重点課題を特定した。
 第 4 章では,保全業務全般に対する業務支援策として,スマートデバイスやビッグデータの活用を中心に実証実験を行い,得られた結果を整理した。
第 5 章では,災害復旧業務に対するシステム支援の現状調査や,災害対応力の向上を目的としたリモートセンシング技術の活用に関する実証実験を行い,今後のシステム支援の方向性について整理した。
第 6 章では,調査・検証結果を評価したうえで,配電業務システムの高度化による業務変革の方向性を整理した。また,業務変革の推進に向けた提言を行った。

在庫あり

第75巻 第1号
水力発電所主要機器の技術提出図記載・審査の手引き
要 約
本報告書は,水力発電所主要機器の製作に先立ち,発注者と受注者の間で確認される技術提出図書である図面および計算書について,具体的な記載内容および審査内容を研究・調査したものである。研究・調査にあたっては,電気協同研究第54巻第1号「水力発電所主要機器購入仕様標準」(2021年度改訂予定)に記載のある,受注者が発注者に提出する図面および計算書を参考にしている。本報告書の適用範囲は,おおむね1,000kW以上の一般水力発電所における水車,発電機および主たる付属設備である。
技術提出図書は,設計段階における発注者と受注者の相互確認手段として重要な役割を担っており,その記載・審査内容を手引きとしてまとめることにより,発注者・受注者間の合意形成の簡素化・迅速化および若手技術者の理解促進を図ることを目的とした。

在庫あり

第74巻 第3号
蓄電・水素技術と電気事業 
 本報告書は、平成30年10月31日に標記のテーマで行われた講演とパネルディスカッションの内容を取りまとめたものです。
 電気は貯蔵できない商材であり、発電量と使用量を常に一致させて系統周波数を維持する必要があることを前提に、電源と需要の規模・立地に応じた電力系統が形成され、運用されてきました。
近年、再生可能エネルギーが急速に普及していく中、太陽光発電や風力発電といった自然由来の発電方式では、特に昼間の余剰電力の課題が顕在化しており、「蓄電」はその課題解決の有力な技術領域として、注目を集めています。また国外においても、欧米諸国を中心に蓄電池向けの政策が導入されるなど、「蓄電」への期待が高まっています。
 蓄電技術の活用においては、蓄電池の大容量化・小型化を背景に、ハイブリッドカーに代表される蓄電池搭載自動車や電気自動車(EV)が普及しつつあります。また、水素エネルギー利用拡大の研究も進められていますが、電気により水素を生成し、水素を燃料として発電する形態などは一種の蓄電技術と見なすことができます。これら蓄電技術の進歩により、系統に接続する複数の蓄電池を統合制御し、1つの発電所のように機能させるバーチャルパワープラント(VPP)など、新たな技術への発展が期待されており、様々な活用研究が進められています。
 蓄電技術の発展は、充電ステーションや水素生成施設の普及による電力需要喚起につながる可能性がある一方、電力の地産地消を促進し電力系統利用率を低下させる要因にもなり得ます。そこで、蓄電技術の最新動向について紹介するとともに、電力事業への影響と求められる対応について展望し、意見交換を行いました。
 

在庫あり

第74巻 第2号
変電機器の耐震設計最適化
 現在,国内における変電機器の耐震設計は,1964年の新潟地震,1968年の十勝沖地震,1978年の宮城県沖地震などの被害経験から,電気設備の耐震性に対する社会的関心の高まりを背景に制定された民間規格であるJEAG 5003「変電所等における電気設備の耐震設計指針」(制定時は耐震対策指針)に基づき実施されている。近年においても1995年の兵庫県南部地震や2007年の新潟県中越沖地震,2008年の岩手・宮城内陸地震などの大規模地震が多発したが,いずれの地震においても,同指針に基づき設計された変電機器に電力の供給に重大な支障をきたす大きな被害は認められておらず,今日では同指針が全国の標準的な変電機器の耐震設計指針として広く浸透している。
2011年3月11日には,三陸沖を震源とするマグニチュード9.0という日本観測史上最大規模となる東北地方太平洋沖地震が発生したが,変電機器の被害に伴う著しい供給支障は発生しておらず,原子力安全・保安部会電力安全小委員会電気設備地震対策ワーキンググループにおける評価の結果,現行の変電機器の耐震指針の妥当性が認められた。一方,同指針の想定を上回る地震動により,同指針に基づき設計された変電機器においても一部損壊等の被害が発生しており,この経験で得られた知見ならびに近年の地震観測データを再分析することによる合理的な設計地震力,設計手法の確立に向けた検討ニーズが高まった。
そこで,従来国内の変電機器の設計で採用されてきた擬共振法から海外の変電機器の耐震規格や国内の主要耐震関連規格にも採用されている応答スペクトルに基づく設計手法の採用をはじめとした,以下に示す研究内容および成果を本研究報告として提言する。

(1) 東北地方太平洋沖地震を踏まえた課題
 ○東北地方太平洋沖地震の被害実態を取りまとめた。
○より最適な設計手法の検討に向け,被害実態を踏まえた検討課題を抽出した。
(2) 耐震設計最適化に向けた耐震関係規格調査と変電機器の耐震設計に関する実態調査
 ○国内外の耐震関連規格の規定内容を調査した。
○変電機器の耐震設計に関する実態調査を実施した。
(3) 近年地震観測データの分析による設計地震力の検討
 ○近年国内で観測された地震データをもとに,現行の設計地震力のレビューと,新たな設計地震力の提案を行った。
(4) 設計手法の最適化の検討
 ○国内外の耐震関連規格の規定内容や各社の実態をもとに,新たな設計地震力に対応する最適な設計手法の提案を実施した。
 ○新たな提案手法を適用するにあたっての現行機器設計への影響を調査するとともに,有効な耐震対策の取りまとめを実施した。
(5) センタークランプ方式ブッシングの解析手法の高度化
 ○現行の耐震解析評価で用いるkf値(非線形/線形モーメント比)について,加速度応答スペクトルにも対応できる新たなkf値を解析により再計算し,提案した。
 ○ファイバーモデルを用いた非線形解析手法の確立に向けた検討を実施した。

在庫なし(ダウンロード販売のみ)

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イベントのご案内

討論会
2050年における低炭素社会の展望と電力グリッドの役割
開催日:2019/11/07
開催場所:電気の史料館 神奈川県横浜市鶴見区江ヶ崎町4-1
申込締切:2019/10/18

受付終了

講習会
「再生可能エネルギー電源の連系量拡大に伴う需給・系統運...
開催日:2019/09/27
開催場所:東北電力株式会社 本店 仙台市青葉区本町一丁目7番1号
申込締切:2019/08/28

受付終了

講習会
「再生可能エネルギー電源の連系量拡大に伴う需給・系統運...
開催日:2019/09/19
開催場所:九州電力株式会社 本店 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
申込締切:2019/09/05

受付終了

講習会
「配電業務システムの高度化による業務変革」講習会 (第...
開催日:2019/10/11
開催場所:CIVI研修センター 日本橋 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町4-1-6 クアトロ室町ビル 4階
申込締切:2019/09/18

受付終了

講習会
「再生可能エネルギー電源の連系量拡大に伴う需給・系統運...
開催日:2019/09/12
開催場所:CIVI研修センター 日本橋 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町4-1-6 クアトロ室町ビル 4階
申込締切:2019/08/28

受付終了

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