第79巻 第1号

地中送電ケーブル設備の保全技術高度化と アセットマネジ...

　社会情勢が安定成長期から低成長期へ移行し，電力システム改革が進む中，高経年化していく送配電設備の信頼度を維持するためには，より一層の保全技術の高度化を図る必要がある。送配電設備の保全に対するICT・AI・IoT などの新技術の導入に関する社会的要請が高まってきていることから，今後も新技術の導入が継続するものと考えられる。
　また，新たな託送料金制度において,一般送配電事業者は国が策定する指針に基づいて一定期間ごとに達成すべき目標を明確にした事業計画の作成が必要である。高経年化設備への対応としては，電力広域的運営推進機関にて策定した「高経年化設備更新ガイドライン」に基づく，アセットマネジメントによって合理的な設備更新を図る必要がある。
　本研究では，これまでの電気協同研究第67巻第1号「地中送電設備の劣化診断技術とアセットマネジメント」（2011年発刊），第70巻第1号「地中送電ケーブルの保全技術」（2014年発刊）などにおいて整理された保全技術およびアセットマネジメントに関する内容を参考に，保全技術のさらなる高度化を目指して，保全技術の実態について調査するとともに，新技術を活用した保全業務に関する検討を行った。
　また，国内外のアセットマネジメントに関する文献を幅広く調査し，地中送電ケーブルにおける故障確率や故障影響度の考え方を整理するとともに，設備投資の最適化を図るためのアセットマネジメントモデルの考え方を検討し，今後の課題を示した。

（2023年11月発刊予定）

申込締切：2023/10/16

予約受付中

第78巻 第4号

自然災害に対する社会インフラにおけるレジリエンス強化の...

　2022年11月11日に開催した研究討論会の内容をまとめたものです。　
　2018年北海道胆振東部地震による北海道全域での停電（ブラックアウト）や2019年台風15号による長時間停電の発生、昨今の記録的大雨による水害被害など、近年の激甚化・広域化する自然災害によって、被災地域の生活や経済活動に大きな支障をもたらしており、社会基盤のレジリエンス強化の重要性が再認識されています。
　大規模災害に対応し得る社会インフラ・システムの早期構築が求められるなか、電力分野において、自然災害の頻発、中東等の国際エネルギー情勢の緊迫化、再生可能エネルギーの拡大等、電気供給を巡る環境変化を踏まえ、2020年6月に「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」が成立、2022年4月より施行されました。
　一方、自然災害に対するレジリエンスを更に高めていくためには、社会インフラやシステムの強靭化に加えて需要家側の非常時における対策への取組みおよび社会インフラとの連携も重要となります。
　そこで、自然災害に対する社会インフラにおけるレジリエンス強化の将来像と諸課題に焦点をあて、各種レジリエンス強化への取組みを紹介するとともに、今後必要となるアプローチについて、意見交換を行いました。
　

申込締切：2023/02/28

在庫あり

第78巻 第3号

電力用通信のレジリエンス強化技術

概要
　近年，わが国においては地震や台風といった自然災害が大規模化・高頻度化している傾向にあり，これに伴うライフラインの被災が社会機能や国民生活に大きな影響を与えている。特に，ライフラインの１つである電力の供給停止が国内全体に与える影響は甚大であり，電力の安定供給を使命とする電力会社は，大規模化する自然災害に対して災害を未然に防ぐ防災力と，被災後速やかに復旧させる早期復旧力を強化する必要がある（以後，本書では防災力と早期復旧力を合わせてレジリエンスと呼称する）。
　各電力会社は，給電用電話回線や電力系統保護回線など，電力系統の監視・制御に必要な通信ネットワークをそれぞれ管理しており，総称して電力用通信ネットワークと呼んでいる。電力用通信ネットワークは，災害時の電力供給や早期復旧において重要な役割を持っており，これらのレジリエンスを強化すべく，各電力会社ではこれまでさまざまな対策を講じてきたところである。
　電力用通信の災害対策としては，2009年に電気協同研究会から「電力用通信における防災対応技術」を発刊しており，その中で電力用通信における防災対策ガイドラインをまとめた。しかし，ガイドラインをまとめてから10年以上が経過しており，その間に東日本大震災をはじめとした，これまでに類を見ない大規模災害が頻発しており，当時制定されたガイドラインの内容を見直すべき時期を迎えている。
　そこで，2009年以降に被災した各電力会社における電力用通信設備の被害状況を収集し，2009年のガイドラインにて示されている対策の実施状況およびその効果を調査した。また，今後発生が予想される大規模な自然災害への対策状況と，被災時の災害復旧対策設備および手段，電力業界以外の事例や海外の事例，最新の防災技術動向の調査や分析を行い，電力用通信における防災対策ガイドラインを見直すとともに，電力用通信のレジリエンス強化に関する今後の課題を整理した。

申込締切：2023/01/10

在庫あり

第78巻 第2号

変電設備の保全高度化とアセットマネジメント

概要
　一般送配電事業者ら（以下，使用者と称す）は，1960年代から1990年代の需要増加に対する設備の新増設により多くの変電設備を保有しており，それらは高経年化が進んでいる実態にある。これらの高経年設備に対し使用者は，設備の信頼性を維持しつつ，点検周期の延伸や個々の設備状態に応じた点検への移行，劣化に対する保全方策の確立などの保全高度化，ライフサイクルコストを踏まえた更新計画の検討など保全の合理化に取り組んできた。一方，省エネなど電力需要の減少による託送収入減少や，電力の小売全面自由化を背景とした低廉な託送料金実現への期待，労働人口の減少に伴う技術者の減少など，電力業界を取り巻く環境も変化しており，設備のさらなる長期使用を見据えた保全や，より一層の効率化，コスト削減が求められている。そのため，設備状態を的確に把握し，設備の寿命を精緻に推定するなど，高度な保全を実現する必要がある。また，高経年設備は順次更新される必要があるが，経年による一律的な更新計画では，費用や施工力，設備の停止制約により，これを実現することは困難である。そのため，長期的な観点による効果的な投資と効率的な設備保全計画の策定が必要であり，アセットマネジメントによる戦略的な投資判断が注目されている。
　本研究では，変電設備全般を対象として，設備量や保全実態，事故・障害実態，劣化メカニズムの分析，保全方策と延命化に関する調査を行った。加えて，保全の省力化や設備診断の高精度化などを実現する先端技術の知見を収集し，さらなる保全の高度化に向けた研究を行った。また，国内外のアセットマネジメントの事例から，代表的なアセットマネジメント手法の概要と，手法に用いる設備状態・影響度の定量化について調査し，設備状態やリスク，経済性の観点により戦略的な投資判断を行うための研究を行った。


要旨
　第Ⅰ編「総説」では，本委員会設立の経緯や研究の概要を示すとともに，報告書の要点を述べている。
　第Ⅱ編「現状調査」では，これまでの電気協同研究（以下，電協研と称す）で調査されてきた変電設備を対象とし，構造と規格の変遷，設備量や保全実態，事故・障害実態の調査・分析結果を機種別に述べている。
　第Ⅲ編「劣化評価と保全方策」では，第Ⅱ編の調査結果を踏まえ，設備の各部位・部品の劣化進展により生じる障害事象を整理している。そして，最新の劣化研究および事故・障害事例より得られた新たな劣化事象とそれに対する保全方策を取りまとめた。さらに，使用者・製造者の設備の寿命を決める根拠を整理するとともに，使用者が実施している延命化策について述べている。
　第Ⅳ編「保全高度化技術」では，第Ⅱ編，第Ⅲ編の調査結果を踏まえた使用者の保全実態や，電力業界を取り巻く環境変化から，保全高度化に対するニーズを整理するとともに，ICT･IoTなどの先端技術を活用して保全高度化を実現する技術（以下，保全高度化技術と称す）を調査した結果を報告している。また，代表的な技術の事例とともに，保全高度化技術の導入促進に向け，必要な取り組みについて述べている。
　第Ⅴ編「アセットマネジメント」では，国内外のアセットマネジメントの事例を調査し，電力流通設備に対するアセットマネジメントの動向と，代表的なアセットマネジメント手法の特徴について述べている。また，手法に用いる設備状態・影響度の定量化項目や定量化方法について取りまとめ，ケーススタディにより変電設備へのアセットマネジメント手法の適用事例を示している。

申込締切：2022/09/08

在庫あり

第78巻 第1号

水力発電所主要機器購入仕様標準（改訂版）

要旨
　 水力発電所主要機器の購入仕様については，昭和５４年に発刊された電気協同研究（以下，電協研という）第３５巻第６号「水力発電所主要機器購入仕様書作成上の指針」に端を発する。その後，平成１０年に電協研第５４巻第１号「水力発電所主要機器購入仕様標準」として改訂され，これまで水力発電所主要機器の購入仕様書作成時に広く利用されている。
　前改訂から２４年が経過する間，新規の大型水力発電所の開発件数は減り，中小水力発電所の開発や既設発電所の改修が主流となっている。新技術が導入され，関係する電協研報告書や規格類も改訂されている。
　本購入仕様標準では，近年の購入実績や今後の水力発電所主要機器購入の動向を踏まえ，仕様の合理化および簡素化の趣旨に沿って改訂した。適用範囲を概ね１MWから５０MWの一般水力発電所の中小水力機器とし，これまでの仕様標準にはなかったカプラン水車・ペルトン水車を対象に加えて「水力発電所主要機器購入仕様標準（改訂版）」としてまとめた。
　水力発電分野に関わる方々に広く活用していただき，発注者の購入仕様書作成業務の効率化，コストダウンの実現および技術継承の一助とするとともに，購入仕様を統一することにより，機器の信頼性確保と製造者の効率的な見積書等作成に役立つものになればと切に願うものである。

申込締切：2022/07/04

在庫なし（ダウンロード販売のみ）