お知らせ

2020/05/26
休止していました刊行物の販売業務を順次再開致します。
受付、発送等に通常よりもお時間がかかることがございます。
ご不便、ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い致します。

2020/04/07
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間、刊行物の購入受付を休止致します。
ご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解頂きますよう、お願い申し上げます。
2019/09/24
消費税改定に関するお知らせ
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」に基づき、2019年10月1日より消費税率が現行の8%から10%に引き上げられます。
これに伴い2019年10月1日より本会刊行物の価格を変更いたします。
先立って2019年9月30日までの間、当ホームページのクレジット決済機能を一時的に停止いたします。
この期間中、当ホームページでのクレジットカードでのお支払いはできません。
なお、2019年9月30日20:00から2019年10月1日7:00までは、表示価格の変更作業のためホームページを一時的にすべて停止します。
ご不便・ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解・ご協力をくださいますよう、お願い申し上げます。
2019/08/28
「第75巻3号についてのお詫びとお知らせ」
第75巻3号(再生可能エネルギー電源の連系量拡大に伴う需給・系統運用上の課題と対策検討)につきまして、表紙の部分に印刷の不良があり、表紙と何かが擦れると色落ちする場合がありますので、十分にご注意頂きますようお願い申し上げます。
今回の印刷不良によりご迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げます。
今後早急に再度印刷を行い再送付する予定ですので、どうぞよろしくお願い致します。

2018/10/09
ホームページをリニューアルしました。
在庫(書籍)のない場合には、PDF(電子データ)のダウンロード購入をご利用いただけます。
詳しくは、「ご利用ガイド」をご覧ください。
https://www.etra.or.jp/guide

刊行物のご案内

第76巻 第3号
電力用光通信ネットワークの実態と動向
概  要
 各電力会社は,信頼度の高い専用線で構成された通信ネットワークを保有している。マイクロ波無線,光ケーブル,メタルケーブルといったさまざまな通信媒体で構成され,電力系統監視回線や,系統保護回線,給電用電話回線などの情報を伝送しており,総称して電力保安通信ネットワークと呼んでいる。
 電気事業における光通信は1978年に導入されると,各電力会社において光通信ネットワークを形成し(以降,電力用光通信ネットワークという),現在に至る。導入当初の光通信技術が技術進展しながら今もなお使用されている一方で,一般市場に普及したIP通信技術も電力保安通信に使用されるようになった。電力保安通信のIP通信対応が進むに従い,各電力会社に光伝送路を使用したIPネットワークが形成され,電力用光通信ネットワークの一部を構成するようになった(以降,従来の光通信技術を使用した電力用光通信ネットワークをレガシーネットワークという)。
しかし,一般市場では爆発的な伸びを見せるIP通信トラフィックに対し,電力保安通信ネットワークに流れるIP通信トラフィックは顕著な伸びが見られていない。また,系統保護回線の中にはIPネットワークでは伝送できないものがあるため,現在の電力用光通信ネットワークは,レガシーネットワークとIPネットワークが混在して形成されている。
 2020年4月に実施された電力システム改革(発送電分離)に伴い,ますますコスト削減要求が高まる中,「電気」が国民生活および社会経済活動を支える重要インフラの一つである責任を果たしていくために,電力用光通信ネットワークも新しい価値を生み出せるネットワークに変わっていかなければならない。
 このような状況をふまえ,各電力会社の電力用光通信ネットワークの設備構成実態,故障実績や技術動向などについて調査・分析を行い,伝送機器や光ケーブルといった構成要素の最新の信頼度を評価するとともに,将来の電力用光通信ネットワークが全面的にIPネットワークに移行することを見据え,技術的な課題について方向性を整理し,提言を行った。

発刊予定:2020年10月
申込締切:2020/09/24

予約受付中

第76巻 第1号
地中送電設備の耐震設計技術 ~地中土木構造物の耐震設計...
概 要
近年,電気事業を取り巻く環境が大きく変化するなかで,より安価でかつ信頼性の高い電力の供給を確保し,より安定的な社会を保持するための合理的な設備設計が求められている。これは地中送電設備についても同様であり,設備に作用する常時の荷重に関しては,従来からしっかりとした設計がなされてきている。一方で,地中送電設備は,地上の送電設備と比較して地震による被害が経験的に少ないことから,これまでに電力会社間での統一的な耐震設計基準が存在せず,電力各社が個々のルールで耐震設計を実施し,必要に応じて土木学会や他の地中インフラに関する耐震設計基準を参照する現状にあった。

しかし,1995年に発生した兵庫県南部地震を契機として,ライフライン設備の地震に対する防災性の向上が求められるようになった。さらに,2011年に発生した東北地方太平洋沖地震以後,国の原子力安全・保安部会より「今回得られた知見を含め,地震動および地震動による被害実績のデータの蓄積を図り,必要に応じ民間設計基準の検討を進めることが必要である」との提言がなされた。

これに従い,地中送電設備についても,2014年12月に電気事業連合会に調査作業会が設置され,約2年間にわたって国内の地中インフラ関連の耐震設計基準の考え方や耐震評価の実績などを調査し,耐震設計に関して電気協同研究で取り組むべき課題が取りまとめられた。それを受けて,2017年3月には電気協同研究会に「地中送電設備の耐震設計技術専門委員会」が設立された。本専門委員会は約3ヶ年にわたって諸課題を検討し,このたび地中送電設備の耐震設計技術を体系化するに至った次第である。

専門委員会はつぎの3つの点を基本的な検討方針として審議を進めてきた。
①他のインフラ事業者の基準類の知見を十分に反映すること。
電力の社会インフラとして第三者の視点から透明性の高いものとする。すなわち,上下水道,高圧ガス導管,道路,鉄道,共同溝など他インフラ事業者がもつ既往の基準類の知見も踏まえた内容にする。

②耐震設計の省略を選択肢として持つ実務的な内容にすること。
既設の地中送電設備の多くは耐震設計を行っていない。これは,過去の大規模地震に際しても送電に支障が生じるような設備の被害が少なかったためであるが,この実状を踏まえて,既設の地中送電設備は,なぜ地震の被害が少ないかを定量的に検証することで,今後新設する設備について耐震設計を省略できる選択肢も検討する。

③土木構造物としてだけでなく送電設備が持つ特徴も併せて反映すること。
地中送電設備の耐震設計は,土木構造物に対しての安全性の確保の考え方が主体となるが,そこに収容する地中ケーブルの特徴も併せて反映することで,総合的にみて実用性の高いものとする。

本研究報告書は,専門委員会において検討を行ってきた成果を取りまとめたものであり,電力会社の地中送電設備にかかわる方々,地中ケーブルの製作メーカーの方々および地中送電設備の建設にかかわる方々をはじめ,より多くの皆さまに広くご活用いただくことを切に願うものである。

発刊 : 6月末予定

在庫あり

第75巻 第4号
2050年における低炭素社会の展望と電力グリッドの役割
 本報告書は、令和元年11月7日に標記のテーマで行われた講演とパネルディスカッションの内容を取りまとめたものです。
 国連気候変動枠組み条約締約国会議において、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みが合意され(パリ協定)、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みが動き出しています。
 日本国内のエネルギー政策としては、パリ協定や取り巻く情勢変化を見据え、2030年・2050年に向けた基本計画が示されており、再生可能エネルギー、蓄電、水素など、あらゆる低炭素化技術の実現が期待されています。
 これまで低炭素化の実現に向けた取り組みとして、電源の低炭素化に向けた議論が活発に行われてきていますが、電化など需要サイドでの低炭素化に向けた議論を深めていくことが必要です。
 そこで、2050年における低炭素社会の展望、需要サイドの将来像とそれを支える電力グリッドの位置付けに焦点をあて、実現するための課題、全体最適を目指した役割等について紹介し、意見交換を行いました。
 3月上旬に発刊予定です。

在庫あり

第75巻 第3号
再生可能エネルギー電源の連系量拡大に伴う需給・系統運用...
概 要
近年,再生可能エネルギー電源の「固定価格買取制度」が導入され,太陽光発電や風力発電を中心に,再生可能エネルギー電源の導入が急速に進み,日々の需給・系統運用へ影響を及ぼすこととなった。
 そこで,今回,再生可能エネルギー電源の中でも主となる「太陽光発電」と「風力発電」の原理や機能について,あらためて理解促進を図るとともに,これらの連系量拡大に伴う需給・系統運用上の技術課題を整理の上,その解決に向けた現状の取り組みを調査した。また,需給・系統運用の実務にあたり優先して解決すべき技術課題とその取り組みを整理するとともに,将来顕著化が懸念される技術課題を取り上げ,将来の「再生可能エネルギー電源の連系量拡大と安定供給の両立」,「需給・系統運用における再エネ電源の高度な活用」への提言について,海外知見も踏まえつつまとめた。
 本報告書は,六つの章にて構成されている。第 1 章では,本専門委員会の設立経緯,研究対象範囲,調査・検討概要などを記載した。第 2 章では,太陽光発電と風力発電の基本構成や特性,系統じょう乱時の挙動について概説した。第 3 章では,アンケートの分析結果を踏まえ,需給運用面における現状の課題と,課題に対するこれまでの取り組みについて述べるともに,残存課題や再生可能エネルギー電源の連系量が更に拡大した場合における中長期的な課題を抽出し,その中から優先的に解決すべき技術的課題についてまとめた。第 4 章では,実施したアンケート分析結果を踏まえ,系統運用面における現状の課題と,それらに対するこれまでの取り組みについて述べるともに,残存課題や再生可能エネルギー電源の連系量が更に拡大した場合における中長期的な課題を抽出し,その中から優先的に解決すべき技術的課題についてまとめた。第 5 章では,実施したアンケート分析結果と第 3 章,第 4 章からの提言を踏まえて,将来に向けて優先して解決すべき技術課題と取り組みについてまとめた。第 6 章将来の展望として,再生可能エネルギー電源の連系量拡大に伴い,今後顕著化が懸念される技術課題とその対応について,海外事例を中心に紹介した。そして,「再生可能エネルギー電源の連系量拡大と安定供給の両立」,「需給・系統運用における再生可能エネルギー電源の高度な活用方法」について,本稿としての提言をまとめた。

在庫あり

第75巻 第2号
配電業務システムの高度化による業務変革
要  約
本報告書は,6つの章により構成され,配電業務システムの高度化による業務変革について記載している。
 第 1 章では,本委員会の設置目的と各章における調査や検証結果の概要をまとめた。
 第 2 章では,国内の電力会社における配電業務の概要およびこれを支援する業務システムの経緯,機能概要構成などについて調査し現状を整理した。
 第 3 章では,事業環境の変化と配電業務システムの現状をふまえたうえで,本報告書で取り組むべき重点課題を特定した。
 第 4 章では,保全業務全般に対する業務支援策として,スマートデバイスやビッグデータの活用を中心に実証実験を行い,得られた結果を整理した。
第 5 章では,災害復旧業務に対するシステム支援の現状調査や,災害対応力の向上を目的としたリモートセンシング技術の活用に関する実証実験を行い,今後のシステム支援の方向性について整理した。
第 6 章では,調査・検証結果を評価したうえで,配電業務システムの高度化による業務変革の方向性を整理した。また,業務変革の推進に向けた提言を行った。

在庫あり

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イベントのご案内

討論会
2050年における低炭素社会の展望と電力グリッドの役割
開催日:2019/11/07
開催場所:電気の史料館 神奈川県横浜市鶴見区江ヶ崎町4-1
申込締切:2019/10/18

受付終了

講習会
「再生可能エネルギー電源の連系量拡大に伴う需給・系統運...
開催日:2019/09/27
開催場所:東北電力株式会社 本店 仙台市青葉区本町一丁目7番1号
申込締切:2019/08/28

受付終了

講習会
「再生可能エネルギー電源の連系量拡大に伴う需給・系統運...
開催日:2019/09/19
開催場所:九州電力株式会社 本店 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
申込締切:2019/09/05

受付終了

講習会
「配電業務システムの高度化による業務変革」講習会 (第...
開催日:2019/10/11
開催場所:CIVI研修センター 日本橋 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町4-1-6 クアトロ室町ビル 4階
申込締切:2019/09/18

受付終了

講習会
「再生可能エネルギー電源の連系量拡大に伴う需給・系統運...
開催日:2019/09/12
開催場所:CIVI研修センター 日本橋 〒103-0022 東京都中央区日本橋室町4-1-6 クアトロ室町ビル 4階
申込締切:2019/08/28

受付終了

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