お知らせ

2019/07/16
電気協同研究 第75巻第3号 「再生可能エネルギー電源の連系量拡大に伴う需給・系統運用上の課題と対策検討」の予約申し込みを7月29日(月)までの間、受け付けております。詳しくは、「刊行物のご案内」をご確認ください。
https://www.etra.or.jp/publication/detail?id=342
2019/07/16
電気協同研究 第75巻第2号 「配電業務システムの高度化による業務変革」の予約申し込みを8月15日(木)までの間、受け付けております。詳しくは、「刊行物のご案内」をご確認ください。
https://www.etra.or.jp/publication/detail?id=341
2019/07/16
電気協同研究 第75巻第1号 「水力発電所主要機器の技術提出図書記載・審査の手引き」講習会の参加予約を8月19日(月)までの間、受け付けしております。詳しくは、「イベントのご案内」をご確認ください。
https://www.etra.or.jp/event/detail?id=39
2018/10/09
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詳しくは、「ご利用ガイド」をご覧ください。
https://www.etra.or.jp/guide

刊行物のご案内

第75巻 第3号
再生可能エネルギー電源の連系量拡大に伴う需給・系統運用...
概   要
 近年,再生可能エネルギー電源の「固定価格買取制度」が導入され,太陽光発電や風力発電を中心に,再生可能エネルギー電源の導入が急速に進み,日々の需給・系統運用へ影響を及ぼすこととなった。
 そこで,今回,再生可能エネルギー電源の中でも主となる「太陽光発電」と「風力発電」の原理や機能について,あらためて理解促進を図るとともに,これらの連系量拡大に伴う需給・系統運用上の技術課題を整理の上,その解決に向けた現状の取り組みを調査した。 また,需給・系統運用の実務にあたり優先して解決すべき技術課題とその取り組みを整理するとともに,将来顕著化が懸念される技術課題を取り上げ,将来の「再生可能エネルギー電源の連系量拡大と安定供給の両立」,「需給・系統運用における再エネ電源の高度な活用」への提言について,海外知見も踏まえつつまとめた。
本報告書は,六つの章にて構成されている。
 第1章では,本専門委員会の設立経緯,研究対象範囲,調査・検討概要などを記載した。
 第2章では,太陽光発電と風力発電の基本構成や特性,系統じょう乱時の挙動について概説した。
 第3章では,アンケートの分析結果を踏まえ,需給運用面における現状の課題と,課題に対するこれまでの取り組みについて述べるともに,残存課題や再生可能エネルギー電源の連系量が更に拡大した場合における中長期的な課題を抽出し,その中から優先的に解決すべき技術的課題についてまとめた。
 第4章では,実施したアンケート分析結果を踏まえ,系統運用面における現状の課題と,それらに対するこれまでの取り組みについて述べるともに,残存課題や再生可能エネルギー電源の連系量が更に拡大した場合における中長期的な課題を抽出し,その中から優先的に解決すべき技術的課題についてまとめた。
 第5章では,実施したアンケート分析結果と第3章,第4章からの提言を踏まえて,将来に向けて優先して解決すべき技術課題と取り組みについてまとめた。
 第6章将来の展望として,再生可能エネルギー電源の連系量拡大に伴い,今後顕著化が懸念される技術課題とその対応について,海外事例を中心に紹介した。そして,「再生可能エネルギー電源の連系量拡大と安定供給の両立」,「需給・系統運用における再生可能エネルギー電源の高度な活用方法」について,本稿としての提言をまとめた。

  発刊予定:令和元年8月下旬
申込締切:2019/07/29

予約受付中

第75巻 第2号
配電業務システムの高度化による業務変革
要 約
 本報告書は,6つの章により構成され,配電業務システムの高度化による業務変革について記載している。
第1章では,本委員会の設置目的と各章における調査や検証結果の概要をまとめた。
 第2章では,国内の電力会社における配電業務の概要およびこれを支援する業務システムの経緯,機能,構成などについて調査し現状を整理した。
 第3章では,事業環境の変化と配電業務システムの現状をふまえたうえで,本報告書で取り組むべき重点課題を特定した。
 第4章では,保全業務全般に対する業務支援策として,スマートデバイスやビッグデータの活用を中心に実証実験を行い,得られた結果を整理した。
 第5章では,災害復旧業務に対するシステム支援の現状調査や,災害対応力の向上を目的としたリモートセンシング技術の活用に関する実証実験を行い,今後のシステム支援の方向性について整理した。
 第6章では,調査・検証結果を評価したうえで,配電業務システムの高度化による業務変革の方向性を整理した。また,業務変革の推進に向けた提言を行った。
 
 発刊予定:令和元年9月上旬
申込締切:2019/08/15

予約受付中

第74巻 第3号
蓄電・水素技術と電気事業 
 本報告書は、平成30年10月31日に標記のテーマで行われた講演とパネルディスカッションの内容を取りまとめたものです。
 電気は貯蔵できない商材であり、発電量と使用量を常に一致させて系統周波数を維持する必要があることを前提に、電源と需要の規模・立地に応じた電力系統が形成され、運用されてきました。
近年、再生可能エネルギーが急速に普及していく中、太陽光発電や風力発電といった自然由来の発電方式では、特に昼間の余剰電力の課題が顕在化しており、「蓄電」はその課題解決の有力な技術領域として、注目を集めています。また国外においても、欧米諸国を中心に蓄電池向けの政策が導入されるなど、「蓄電」への期待が高まっています。
 蓄電技術の活用においては、蓄電池の大容量化・小型化を背景に、ハイブリッドカーに代表される蓄電池搭載自動車や電気自動車(EV)が普及しつつあります。また、水素エネルギー利用拡大の研究も進められていますが、電気により水素を生成し、水素を燃料として発電する形態などは一種の蓄電技術と見なすことができます。これら蓄電技術の進歩により、系統に接続する複数の蓄電池を統合制御し、1つの発電所のように機能させるバーチャルパワープラント(VPP)など、新たな技術への発展が期待されており、様々な活用研究が進められています。
 蓄電技術の発展は、充電ステーションや水素生成施設の普及による電力需要喚起につながる可能性がある一方、電力の地産地消を促進し電力系統利用率を低下させる要因にもなり得ます。そこで、蓄電技術の最新動向について紹介するとともに、電力事業への影響と求められる対応について展望し、意見交換を行いました。
 

在庫あり

第74巻 第2号
変電機器の耐震設計最適化
 現在,国内における変電機器の耐震設計は,1964年の新潟地震,1968年の十勝沖地震,1978年の宮城県沖地震などの被害経験から,電気設備の耐震性に対する社会的関心の高まりを背景に制定された民間規格であるJEAG 5003「変電所等における電気設備の耐震設計指針」(制定時は耐震対策指針)に基づき実施されている。近年においても1995年の兵庫県南部地震や2007年の新潟県中越沖地震,2008年の岩手・宮城内陸地震などの大規模地震が多発したが,いずれの地震においても,同指針に基づき設計された変電機器に電力の供給に重大な支障をきたす大きな被害は認められておらず,今日では同指針が全国の標準的な変電機器の耐震設計指針として広く浸透している。
2011年3月11日には,三陸沖を震源とするマグニチュード9.0という日本観測史上最大規模となる東北地方太平洋沖地震が発生したが,変電機器の被害に伴う著しい供給支障は発生しておらず,原子力安全・保安部会電力安全小委員会電気設備地震対策ワーキンググループにおける評価の結果,現行の変電機器の耐震指針の妥当性が認められた。一方,同指針の想定を上回る地震動により,同指針に基づき設計された変電機器においても一部損壊等の被害が発生しており,この経験で得られた知見ならびに近年の地震観測データを再分析することによる合理的な設計地震力,設計手法の確立に向けた検討ニーズが高まった。
そこで,従来国内の変電機器の設計で採用されてきた擬共振法から海外の変電機器の耐震規格や国内の主要耐震関連規格にも採用されている応答スペクトルに基づく設計手法の採用をはじめとした,以下に示す研究内容および成果を本研究報告として提言する。

(1) 東北地方太平洋沖地震を踏まえた課題
 ○東北地方太平洋沖地震の被害実態を取りまとめた。
○より最適な設計手法の検討に向け,被害実態を踏まえた検討課題を抽出した。
(2) 耐震設計最適化に向けた耐震関係規格調査と変電機器の耐震設計に関する実態調査
 ○国内外の耐震関連規格の規定内容を調査した。
○変電機器の耐震設計に関する実態調査を実施した。
(3) 近年地震観測データの分析による設計地震力の検討
 ○近年国内で観測された地震データをもとに,現行の設計地震力のレビューと,新たな設計地震力の提案を行った。
(4) 設計手法の最適化の検討
 ○国内外の耐震関連規格の規定内容や各社の実態をもとに,新たな設計地震力に対応する最適な設計手法の提案を実施した。
 ○新たな提案手法を適用するにあたっての現行機器設計への影響を調査するとともに,有効な耐震対策の取りまとめを実施した。
(5) センタークランプ方式ブッシングの解析手法の高度化
 ○現行の耐震解析評価で用いるkf値(非線形/線形モーメント比)について,加速度応答スペクトルにも対応できる新たなkf値を解析により再計算し,提案した。
 ○ファイバーモデルを用いた非線形解析手法の確立に向けた検討を実施した。

在庫なし(ダウンロード販売のみ)

第74巻 第1号
IP技術を用いた給電情報伝送システムの信頼性と設計手法
概  要
 給電情報伝送システムは,電力系統を安定かつ効率的に運用するため,広範囲に多数散在する電気所の給電情報や設備運転状況を給電所で迅速かつ確実に把握し,的確な操作指令を該当の電気所などに対して行う給電業務遂行に必要な情報を高信頼度で伝送するシステムである。
 近年,レガシー型情報伝送装置が減少するなか,給電情報伝送システムを構成する機器も,従来の電力独自仕様機器から汎用品のIP機器や国際標準規格などの適用について検討・導入が進められている。
また一方で,電力インフラに対するサイバー攻撃が現実化するなど,給電情報伝送システムの設計について,最新技術動向やさらに顕在化しつつある様々な課題への対応についての整理が必要となった。
 このような状況を踏まえ,各電力会社の給電情報伝送システムの設備構成実態・故障実績や技術動向などについて調査・分析し,IP技術を用いた給電情報伝送システムの信頼度を評価するとともに,多様化する給電情報伝送システムの要求条件を満足しつつ信頼性を確保するための設計手法について提言した。

在庫あり

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イベントのご案内

講習会
水力発電所主要機器の技術提出図書記載・審査の手引き
開催日:2019/09/10
開催場所:CIVI研修センター 秋葉原(電気街口) 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町 1-5-10
申込締切:2019/08/19

参加受付中

講習会
「変電機器の耐震設計最適化」講習会 (第2回・大阪開催)
開催日:2019/01/30
開催場所:中央電気倶楽部 大阪府大阪市北区堂島浜2丁目1番25号
申込締切:2019/01/11

受付終了

講習会
「変電機器の耐震設計最適化」講習会 (第1回・東京開催)
開催日:2019/01/24
開催場所:CIVI研修センター 秋葉原(電気街口) 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町 1-5-10
申込締切:2019/01/06

受付終了

討論会
蓄電・水素技術と電気事業 ~蓄電技術の動向と電力系統・需...
開催日:2018/10/31
開催場所:中央電気倶楽部 大阪府大阪市北区堂島浜2丁目1番25号
申込締切:2018/10/05

受付終了

講習会
IP技術を用いた給電情報伝送システムの信頼性と設計手法
開催日:2018/09/12
開催場所:オフィス東京 東京都中央区京橋1丁目6番8号コルマ京橋ビル
申込締切:2018/08/24

受付終了

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