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第78巻 第4号

自然災害に対する社会インフラにおけるレジリエンス強化の将来像と課題

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　2022年11月11日に開催した研究討論会の内容をまとめたものです。　
　2018年北海道胆振東部地震による北海道全域での停電（ブラックアウト）や2019年台風15号による長時間停電の発生、昨今の記録的大雨による水害被害など、近年の激甚化・広域化する自然災害によって、被災地域の生活や経済活動に大きな支障をもたらしており、社会基盤のレジリエンス強化の重要性が再認識されています。
　大規模災害に対応し得る社会インフラ・システムの早期構築が求められるなか、電力分野において、自然災害の頻発、中東等の国際エネルギー情勢の緊迫化、再生可能エネルギーの拡大等、電気供給を巡る環境変化を踏まえ、2020年6月に「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」が成立、2022年4月より施行されました。
　一方、自然災害に対するレジリエンスを更に高めていくためには、社会インフラやシステムの強靭化に加えて需要家側の非常時における対策への取組みおよび社会インフラとの連携も重要となります。
　そこで、自然災害に対する社会インフラにおけるレジリエンス強化の将来像と諸課題に焦点をあて、各種レジリエンス強化への取組みを紹介するとともに、今後必要となるアプローチについて、意見交換を行いました。
　

テキスト価格	会員（CD付）3,300円　非会員（CD付）6,600円
	会員（CD無）2,480円　非会員（CD無）4,960円

発刊：令和4年

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