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専門委員会研究概要

配電業務システムの高度化による業務変革専門委員会

研究項目	配電業務システムの高度化による業務変革
委員長	安田　孝美（名古屋大学大学院情報科学研究科　研究科長・教授）
研究期間	平成29年1月～平成31年2月
研究目的	電力システム改革によって、電力会社を取り巻く環境は近年大きく変化しており、特に送配電業務は、託送費用の低減に向けて一層のコストダウンが求められている。一方で、スマートデバイス・AI・ビッグデータ解析等の情報通信技術は近年急速な発展を遂げており、これらの技術を活用した更なる業務品質の向上や業務効率化が期待されている。そこで、新たな情報通信技術の具体的な活用方法や、活用にあたっての技術的な課題等を整理し、配電業務システムによる配電業務変革の実現に向けた検討を行う。
研究内容	1）配電業務システムおよび情報通信技術の現状調査・課題整理 2）スマート（ウェアラブル）デバイス・AIを活用した業務変革の検討 3）ビッグデータを活用した業務変革の検討 4）システム高度化による非常災害対応力の向上 5）配電業務システムの高度化により目指す業務変革の方向性

地中送電設備の耐震設計技術専門委員会

研究項目	地中送電設備の耐震設計技術
委員長	小泉　淳（早稲田大学理工学術院教授）
研究期間	平成29年3月～令和元年12月
研究目的	本研究では、他のインフラ設備との耐震設計基準の比較、地震被害実態や耐震評価実績を整理した結果を参照し、耐震設計技術の体系化ならびに要求性能や照査手法等を明確にすることを目的とする。なお、研究の対象は電力統一の耐震設計標準が整備されていないケーブル、管路、人孔、洞道、橋梁（専用橋、橋梁添架）などであり、JEAG5003変電所等における電気設備の耐震設計指針に準拠することができる終端架台や油槽は含めない。
研究内容	1）地震時の通電可能な状態の定義、土木構造物ならびにケーブルの重要度や要求性能の設定 2）信頼度評価および信頼度向上策検討 3）入力設計地震動の設定 4）各照査手法の確認 5）モデルケースでの試設計 6）地中送電設備の被害実績の整理、耐震設計計算の実例調査

架空送電設備の劣化対応技術調査専門委員会

研究項目	架空送電設備の劣化対応技術
委員長	石川　靖久（中部電力株式会社電力ネットワークカンパニー送変電技術センター技術グループ長）
研究期間	平成30年2月～令和2年1月
研究目的	本研究では、架空送電設備の構成部品全般を網羅した既存の劣化対応技術を調査、整理するともに、今後の全国大での劣化対応技術開発の方向性を示すことを目的とする。
研究内容	1）架空送電設備の実態調査　・架空送電設備の物量・経年等の状況　・架空送電設備で顕在化しつつある劣化異常事象 2）架空送電設備の既存劣化対応技術調査　・架空送電設備の劣化診断手法・余寿命評価手法の現状と課題　・架空送電設備の補修技術の現状と課題　・架空送電設備の長寿命化技術の現状と課題 3）海外の劣化対応技術調査　欧米諸国において、架空送電設備の劣化対応がどのように行われているかについて文献等により調査を実施する。 4）架空送電設備の劣化対応技術開発の方向性検討　架空送電設備の既存劣化対応技術調査結果および海外の現状調査結果を踏まえ、全国大でどのような劣化対応技術の開発を指向するか、開発に向けてどのようなアプローチを実施するかについて整理する。

変電設備の保全高度化とアセットマネジメント専門委員会

研究項目	変電設備の保全高度化とアセットマネジメント
委員長	早川　直樹（名古屋大学大学院工学研究科電気工学専攻教授）
研究期間	平成30年4月～令和3年3月
研究目的	本研究では，変電機器に関する設備仕様（設備実態・障害実績など）や保全実態（劣化評価・保全方法），保全改善に関する最新の知見（ICT・IoTを活用したモニタリング技術など）を収集し，劣化メカニズムや保全方法の改善，延命化に関する検討を行う。さらに，アセットマネジメントに関する文献を幅広く調査し，機器の状態や各種リスク，コストの観点から戦略的な投資決定を行うための考え方構築に向けて研究を進める。
研究内容	1）保全実態調査　・使用者に対し，物量，経年分布，事故・故障発生状況と対策，現状の保全方法，劣化評価調査状況，診断技術の開発と適用状況，寿命判断の考え方などを調査する。　・製造者に対し，診断技術，事故・障害発生事象，部品供給，寿命判断のポイントなどを調査する。 2）劣化評価・保全方策の検討　・対象の変電機器に対して劣化メカニズムや，その設備の劣化状態を定量的に評価できる指標を検討し，効果的な保全方法や延命化策を立案する。　・過去に発生した事故・故障については，その原因究明結果と対策方法について整理する。架空送電設備の劣化診断手法・余寿命評価手法の現状と課題 3）保全高度化技術の適用検討　・ICT･IoTを用いたモニタリングなどの技術を活用した保全方法の改善についての検討を行い，将来展望について提言する。 4）戦略的なアセットマネジメント方法の調査・適用検討　・文献調査において実効性が確認された評価方法について必要な改善を検討し，選定した機器に適用する。　・保全改善や延命化策の適用，改修方法の検討，更新の優先順位付け・物量均平化などについて合理的な判断を行うための考え方を構築する。

電力用光通信ネットワーク技術専門委員会

研究項目	電力用光通信ネットワーク技術
委員長	後藤　洋志（中部電力株式会社電力ネットワークカンパニー電子通信部システム・技術グループ長）
研究期間	平成30年5月～令和2年3月
研究目的	本研究では、最新の電力用光通信ネットワークの施設状況、故障実績、ネットワーク構成の考え方、保守運用および技術動向について調査・分析を行い、各社の完全IP化の時期を見据えながら、取り入れていくべき技術を検討し、電力用光通信ネットワーク技術の方向性を提言する。
研究内容	1）光通信ネットワークの実態調査　・各社の設備構成実態、故障実績、保守運用実態、将来構想等の調査・分析を実施 2）光通信ネットワーク構成の考え方・各種運転データ分析　・実態調査を踏まえた各社の考え方整理　・信頼度評価（OPGW他故障実績分析） 3）技術動向調査　・光ファイバケーブル劣化診断技術動向　・先行技術の動向（最新WDM技術、マルチコアファイバ等）　・光経路切替技術の動向　他 4）技術動向調査を踏まえたこれからの光通信ネットワークの考え方（構築・運用）　・完全IP化に向けた課題整理　・PDH装置使用継続のための課題整理　　（汎用品適用のための仕様の緩和や代替策の検討） 5）電力用光通信ネットワークの将来展望　・IP化の進展の方向性　・IoTの電力業務適用に向けた光通信ネットワークの位置付け、考え方

水力発電所機器専門委員会（水力発電所主要機器購入仕様標準）

研究項目	水力発電所主要機器購入仕様標準
委員長	中西　裕二（神奈川大学工学部機械工学科教授）
研究期間	平成31年4月～令和4年3月
研究目的	本研究では、発刊から20年が経過している電協研第54巻第1号「水力発電所主要機器購入仕様標準（以下、“本仕様標準”と称する）」の見直しを行い、ユーザの購入仕様書作成業務の効率化、コストダウンの実現、および技術継承の一助とするとともに、購入仕様を統一することにより、機器の信頼性確保と製作者の見積仕様書等の作成業務の効率化に役立てるものとする。
研究内容	1）本仕様標準に関係する電協研の指針類やJIS・JEC・JEMなどの関係する規格類の調査とその反映 2) 最新の技術動向や仕様合理化および簡素化事例の調査・研究 3) 「水力発電所主要機器の技術提出図書記載・審査の手引き」との整合

電力系統を取り巻く環境変化がもたらす系統安定化システムの課題と対応専門委員会

研究項目	電力系統を取り巻く環境変化がもたらす系統安定化システムの課題と対応
委員長	榎本　和宏（関西電力株式会社　送配電カンパニー系統運用部系統運用グループチーフマネジャー）
研究期間	令和元年5月～令和3年3月
研究目的	本研究では、電力系統を取り巻く環境変化に対応するため、系統安定化システムに着目し、技術課題の共有化を図ると共に、今後の方向性について纏めることとする。
研究内容	1) 系統安定化システムのこれまでの役割、適用　　　　　　　　　　　・事故波及現象と系統安定化システムに求められる役割　　　　　　　　・系統安定化システムの適用の考え方と制御手法　　　　　　　　　　　・系統安定化システムの構成例　　　　　　　　　　　　　　　　　　・複合的・連鎖的な現象が大停電に至った事例　　　　　　　　　　　・系統安定化システムの変遷　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2) 電力系統を取り巻く環境変化とその影響　　　　　　　　　　　　　　　　・電力システム改革と広域運用の拡大　　　　　　　　　　　　　　　　・再生可能エネルギー電源の導入拡大　　　　　　　　　　　　　　　　　・電力系統に与える影響　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3) 系統安定化システムで考慮すべき課題と対応　　　　　　　　　　　　・系統特性の把握と高速かつ高精度な制御の実現　　　　　　　　　　　・系統安定化システムの広域化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・PV 等の不要解列事象に対する対応　　　　　　　　　　　　　　　　・既設系統設備の有効活用に向けた対応　　　　　　　　　　　　　　　・発電事業者に求める機能と対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　4) 今後の電力系統と系統安定化技術の展望